＜速報＞ソーシャルレンディング融資先匿名化廃止の方向へ

2018/06/18
19:48

日経新聞報道によると、金融庁はソーシャルレンディング融資先匿名化を廃止する方向で検討しているとのことです。
↓
貸付型クラウドファンディング、投資家に融資先開示

＜以下引用＞
金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。

これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。

2018年度中に情報開示を可能にするそうです。
みんなのクレジットの一件がきっかけとなったようです。

融資先匿名化の廃止は投資家、事業者双方にとって喜ばしいことです。

＜2018/6/19追記＞
6月15日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中に記載されていました。
↓
規制改革実施計画（平成 30年6月15日閣議決定）

＜以下引用＞
クラウドファンディングに係る規制改革

融資型クラウドファンディング（貸付型クラ
ウドファンディング、Ｐ２Ｐレンディング、
ソーシャルレンディングとも呼ばれる。）に
関して、借り手の匿名化・複数化が必須では
ないことを前提として、提供される金融サー
ビスの果たす機能に即し、融資型クラウドフ
ァンディングのプラットフォームを運営す
る事業者、投資家、登録行政庁などの関係者
の意見も聴取しつつ、金融商品取引法（昭和
23年法律第25号）上の投資家保護と貸金業法
（昭和58年法律第32号）上の借り手保護を図
る観点を踏まえ、投資家に個別の貸金業登録
を不要とするため従来の考慮の一要素とさ
れてきた匿名化・複数化と並存する運用上の
新たな方策を、借り手の属性なども含めて検
討する。その際、実態として貸金業法上の具
体的な懸念が発生していないとの指摘もあ
ったことから、同法上の考慮が必要となる場
合をできるだけ明確化し、適切な方法で公表
する。

・実施時期
　平成30年度検討・結論・措置

・所管府省
　金融庁