クラウドクレジット主催　お金の育て方カレッジSPECIAL

2018/03/31
05:00

2018年3月25日に開催された、クラウドクレジット主催「お金の育て方カレッジSPECIAL」に参加しましたのでレポートします。

■開催日時
2018年3月25日　１３：００～１８：００

■会場
六本木ヒルズ森タワー４９F　アカデミーヒルズ

■参加企業
財産.net
LOGICA
EMERADA
ownersbook
クラウドポート
マネックス証券
FOLIO
NAVIPLA

■参加者
約150名

■基調講演「フィンテックと日本経済」　竹中平蔵氏

・昨日ドバイから帰ってきた。
行くたびに、世界はすさまじく変わっている。
それに対して日本はのどかだと感じる。

・フィンテックについては、これから何かが変わるという期待と不安があり、何が起こるかは誰にもわからない。
フィンテックに対する反応は、大きく２つに分かれる。
ポジティブなものと、いかがわしいというネガティブなもの。

・「第四次産業革命」が、
AI
ロボット
IOT
ビッグデータ
シェアリングエコノミー
新しい金融のアクティビティ
によりもたらされる。

5年前、アメリカの研究者は、第四次産業革命により今ある職業の４７％は消えてなくなるだろうと述べた。
日本でも同様。約半分はなくなるだろう。
無くなる中に、銀行の貸付係も含まれる。
財務諸表の分析、倒産確率の計算は、ビッグデータとAIでできる。
今やっている仕事のかなりの部分はなくなる。

私は野球のファンだが、野球の審判もなくなる中に含まれる。
今でも判定が揉めたらビデオ判定を行うが、最初から最後までビデオ判定をすればよい。

・今起こっていることは、根本的な社会システムの変化である。
MITのメディアラボの所長伊藤穣一氏は、
「ロボットとAIで人間の仕事が置き換えられる。
今までの8時間労働が3時間ですむ。
改めて、自分は何をやりたいのか、働くとはどういうことか、という哲学的な問題が重要になってくる」
と述べた。

・大きなチャンスと大きなリスクが存在する。
大学生は偏差値の高い大学に入り、銀行など大企業に入ることをよいと考える。
しかし、今後銀行融資のうち3分の1は銀行以外の機関を通じて行われるようになるだろう。

・ダボス会議で提唱され、アメリカに第四次産業革命センターが作られた。
日本・インド・スウェーデンにもシスターオーガナイゼーションが今年できる。

・第四次産業革命とは
2011年ドイツ政府が初めて使った言葉だと言われる。
2012年ころからアメリカやドイツでビッグデータを整備する仕組みが作られた。
AIの専門家松尾豊によると、2012年にAIの面で画期的な進歩があった。ディープラーニングが実用化された。
AIが自分で自分を賢くするプロセスを覚えた。
人間が寝ている間もAIは自分を賢くすることができる。
囲碁では、既に人間よりもAIが強くなった。
去年の秋以降、空港で、日本のパスポートを持っている人は人間による入国審査は不要となった。
AIが顔認証して、3秒で判定する。
判定する機器はパナソニックが作った。パーツとしては日本の技術は優れている。

・日本では、第四次産業革命への取り組みは2016年から。
2011年東日本大震災が起こり、またデフレ克服には2013年くらいまでかかった。
新しい取り組みが3年ほど遅れたのはやむを得ない面もある。

・フィンテックについて
金融の部分がどう変わっていくか。
フィンテックという言葉が一般的になったのは、2015年1月1日から。日経新聞1面に掲載された。
2013年から2014年にかけてフィンテック関係の投資額が3倍になった。
2014年8月にイギリス財務大臣が、イギリスをグローバルフィンテックセンターとすると宣言
日本では、金融庁と経済産業省がそのころから対応をしている。着手は遅くなかった。

「お金２．０」の著者佐藤氏は、フィンテック企業とは、お金に関するビッグデータを取り扱うテクノロジー企業である、と定義している。
Googleは顧客のビッグデータを持っていて、金融業に乗り出そうとしている。
銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が主役となるとは限らない。他の産業から出てくる可能性もある。

・フィンテックは日本の成長戦略の中に十分取り込まれているとは言えない。
今の安倍政権は、経済産業省出身者が多い。金融庁は片隅に追いやられている。
それでも、金融庁は2016年の金融法改正で、銀行が柔軟に他のビジネスに投資できるようにした。
フィンテック関連の企業に出資しやすくなった。
また、仮想通貨を決済手段として認めた。

・フィンテックのもう一つの重要な要素は、若い世代の問題意識の変化。アメリカで顕著
1980～90年代生まれはミレニアム世代と呼ばれる
子供のころからインターネットがあった。
日本では1990年に初めてインターネットが使えるようになった。
一般家庭に入ったのはWindows95が出た1995年。
インターネットは流行語大賞になった。
ミレニアム世代は透明性重視・自己決定の意識が強い。
銀行に預けたお金がどう使われているのか。どう審査しているのかよくわからないので、自分たちで直接投資したい。
そこで金融の民主化が起こりソーシャルレンディングが出来た
デジタル技術により可能となってきた。

・ダボス会議　毎年世界の経済リーダーが集まって議論する。
昨年トランプ大統領が参加した。
世界主要6か国の首相が集まったが、日本は、国会の日程の都合で参加しなかった。
ドイツのメルケル首相は、現状をビッグデータの戦争と呼んだ
ビッグデータの収集、活用ではアメリカと中国が進んでいる。
中国は政府と企業（アリババ）が一体になって、個人情報の保護を無視してビッグデータを集めている。
フランスのマクロン首相は、これからは人材の競争だと言った。まさにその通りだと思う。
フランスは教育と職業訓練のためにGNPの５％を投じる。また、法人税を引き下げて22％にした。アメリカも21％に下げた。
日本も下げたが、35%から30％にしただけ。
さらに、多くの規制もある。

・イギリスのメイ首相はウーバーの話をした。
タクシーは国の免許が必要だった。
これからはビッグデータで、国の免許がなくてもそのドライバーの履歴がわかるので、信用度もわかる。
ウーバーはタクシー会社ではなくソーシャルネットワーキング業
日本ではウーバーは認められていない。タクシー業者は大反対
ウーバーは批判もあるが、取り込んでいかないといけない。

・現在のルールを緩やかにし、様々な実験ができるようにする。
AirBnBなど民泊も日本では遅れているが、やや進んできている。
ウーバーの企業価値は7兆円、AirBnBは3兆円
日本のメガバンク6兆円くらい。

・クラウドファンディングは重要な手法になってくる
東日本大震災のときにアメリカがトモダチ作戦で協力してくれた。
ただ、日本政府は福島原発の放射能情報を出していなかったので、アメリカ兵士が被ばくした。
誰もそれに触れないが、小泉元首相がその補償のためクラウドファンディングでお金を3億円集めた。

・海外のビジネススクールで、卒業生のネットワーク内でお金を集める仕組みを作った。
見知らぬ人にお金を投じるのは抵抗があるが、こうした小口のクラウドファンディングはフィンテックになじみやすい。

・決済・送金の手数料は高い。ネットワークがあるので、ほとんどただにできるはず。
銀行を通じて決済・送金を行う必要はなくなっている。
銀行はきちんと台帳に残高が記録されているという安心感・信用がある。
しかし、今はブロックチェーンを使った台帳記録ができる。
書き換えのできない仕組みがあるのであれば銀行を使う必要はない。

・現在の仮想通貨はゆがんでいる。
通貨の役割は3つある。
　価値をはかる単位
　交換手段
　富を貯蔵する手段
ビットコインは、第1、第2の機能が十分でないのに、第3の機能が注目されている。投機の手段になっている。
ただし、仮想通貨の役割は非常に重要になっていく。これから使われていく。

・日本はパーツではすばらしい技術を持っている。
例えば自動運転
ドライバー不足なのでニーズがある。
自動車・センサーの技術は世界一
実現しないのは、道路交通法の規制があるため。法律上は人間が運転しなければならない。
イギリスでは実験できるようなサンドボックスを作っていて、日本の企業はイギリスで実験を行っている。
日本でもサンドボックスを実現しようとしている。

・銀行の貸付係がいなくなる
メガバンクは従業員の3割をリストラする方針を出している。
働き方は変化する。
現在はほとんどの企業で兼業を禁止しているが、その規定はなくしたほうがよい。
現金も不要となるので、銀行の支店もこんなに必要ないので減っていく。
お金をおろすのはコンビニで十分
車をライドシェアして人に貸せばお金になる
ビッグデータが流出した場合の保険は新しいビジネスになるかも知れない。
さまざまなところにビジネスチャンスがある。

・日本の金融の規制で、PayPalのような送金業者は、資金移動業者とみなされる。
資本金などの規制がある。
一方、しっかり規制しないとならない部分もある。
事前に規制するのではなく、事後にチェックをすべき
日本は事後のチェックをあまりやらないのでさまざまな問題がでている。

■「世界の課題解決を目指す資産運用」　
クラウドクレジット株式会社　代表取締役　杉山智行氏

・当社は2014年からサービス開始
世界に投資としてのお金を届ける
新興国のマイクロファイナンス機関向け融資ファンドを中心に組成・運用

・顧客属性は、30～40代が多い。
金融商品の購入経験がある人が多い。
累計84億円の投資を行っている。
ユーザー登録数23000人
ほとんどの投資家が利益が出ている。利回り平均10％程度
現地の金融パートナーに、審査、管理、回収は委託している。

・今後アフリカで電気事業者、電化の活動に投資していきたい。
アフリカでは地方だと水が得られない地域もある。きれいな水を提供する。
日本には資金がありリスクテイクできる個人投資家が多い。

■「パネルディスカッション１　仮想通貨について」
マネックス証券株式会社　チーフアナリスト　大槻奈那氏
株式会社LOGICA　代表取締役　松永大氏
株式会社ナビゲータープラットフォーム取締役、Longine編集長　泉田良輔氏

●仮想通貨の資産として、決済手段としての役割について
・大槻　今年になってからいろいろ問題が出てきている。
金融当局には、仮想通貨でなく、仮想資産、クリプトアセットと呼ぶようにしようという意見もある。
預金は、銀行と政府が保証しているので安全ではあるが、インフレが進むと、目減りする。
仮想通貨は原油・金といったコモディティに似ている部分がある

・松永　私の個人的なポートフォリオとして、預金よりも仮想通貨の方が多い。
平成4年生まれなので、同世代は会社に勤め始めて数年なので、まだ資産の配分まで考えが至らない人が多い。
失うものは少ない。30万円程度だったら、失っても給与で取り戻せる。
仮想通貨に多くを投資している人も多い。
株は難しく、元手が必要なイメージがあった。
仮想通貨は1000円から投資できるので、ハードルが低いと感じた。

・大槻　日本人はリスクをとらない、と言われるが、実際には仮想通貨などに投資する人も多い。
合理的な人が多いのではないか。

・松永　仮想通貨は、お小遣いを増やすため投資する人が多い。学生でも数百万円分を持っている人もいる。
資産を運用する、というよりも、ゲーム感覚。元手はそれほど多くないので失っても生活には影響ない。

・大槻　株式は確かに変動があり、情報も多い。
仮想通貨は、株式とは別の動きをする

・松永　仮想通貨はボラティリティは高く、一日に１０％程度変動するが、そういうものだと思っており、あまり気にしていない。
退職金や生活資金を投じている人はあまりいない。

・大槻　先日電車の中で会社員が仮想通貨の話をしていて、儲かったので次には安全資産である株を買おう、と話していた。
仮想通貨は、時価総額が70兆円ほどになった。
日本の現金は100兆円程度なので、非常に大きな資産クラスであることに間違いない。

●仮想通貨の将来性・拡張性
・大槻　銀行でも、ブロックチェーンを用いた分散型の決済システムの実験を始めている。国際間の決済が即日でできる。
中国ではキャッシュを使わない決済が普及している。
日本は現金決済を行うために年間1兆円の費用が掛かっていると言われる。
海外送金するには、時間がかかるし、手数料もかかる。全世界で年間20兆円かかっている。システムの費用や人手による書き込み作業の費用。
新しい決済インフラができれば、その20兆円の費用はかからなくなるのでは。

・松永　ブロックチェーンの仕組みで、改ざんができないようになっている。
不正を防ぐための費用は不要になる。
本当に相手がお金を払ったのか、二重に送金していないか、といった人手によるチェックは不要になる。
現在はビットコイン送金は10分程度かかるが、それを数秒で行うような技術も出てきている。
仮想通貨の扱いはきちんとやろうとすると難しい。

・大槻　ICOのように新しい通貨がでてくるが、怪しいと感じるものもある。
ただ、これまではIPOをするにはこれまで何年もかかり、お金もかかった。
ICOはすぐに多くの人からお金を集められる。
それが何に使われるかは重要。将来何に使えるコインなのかを確認する。
企業がブロックチェーンを導入すると言っただけで株価が上がった例もある。
今後も注目を集めると思う。ものによっては投資の対象として調べる価値はあると思う。

・松永　ICOのメリットとして、資金を集める以外に、クラウドファンディングと同じように、ユーザーを確保するという効果も大きい。
サービスをスタートした時にすでにユーザーがいる。
ただ、株と異なり、会社の規模が小さいので、投資家が何千人もいると、コミュニケーションをとるのが大変

・大槻　価格の変動　ニュースと規制により変動している面が大きい。
今後も投資対象としてフォローしたい。

・松永　当社はコインボードという複数の仮想通貨を一括管理できるサービスを手掛けている。

■「パネルディスカッション２　新しい資産運用について」
財産ネット株式会社　代表取締役　ファントムエーアイ株式会社　フィンテック協会理事　荻野調氏
株式会社FOLIO　代表取締役CEO　甲斐真一郎氏

・荻野　当社はAI・フィンテックを手掛ける。
明日の株価がどうなるかをお届けする。プロのトレーダーの予測を図式化する。
ファンドを運用するための情報を提供する。
　
・甲斐　FOLIOはテーマ投資のプラットフォームを提供している。　　
テーマ別投資信託は時間がかかり、柔軟性にも欠ける。
株式銘柄のバスケットを組成し、カートに入れて最適な分散比率で優良銘柄に投資できる。
金融商品はコモディティであり、株などはどこの証券会社で買っても一緒。
そのため手数料を下げて顧客を獲得するしかなかった。
コモディティから、コモディティでないものを作りたい。
自転車、コスプレ、寿司、といったテーマでのバスケットを作れる。

当社はLINEと提携した。
証券口座100万口座はすごい水準だが、アプリで100万本ダウンロードというのは容易に達成できる水準
誰もが使っているプラットフォームを利用するのが重要。
1000万口座が一つの目標だが、それを超えるにはスター商品が必要

ユーザーエクスペリエンスが優れているのは顧客を集めるための入り口だが、長期的にはしっかりしたリターンを出すことが重要
例えば半導体、というテーマで関連銘柄を選ぶ際、関連度の高い企業よりも優良企業を推薦するようにしている。
そのほうが儲かる可能性は高い。

・荻野　中国では、個人のスコアリングが進んでいる。
アリペイは、客のトランザクションを見ていて、お金があるかが分かっている。
日本ではウォレットを運用できる企業がまだない。
今後銀行・カード会社などで実現できる企業があるか。

中国で銀行からウォレットにお金を移す人が多いのは、５％程度のMMF金利が得られるから。
銀行からどんどんアリペイにお金を移す人が増えており、銀行は危機感を抱いている。

・甲斐　パッシブとアクティブとどちらがよいか、という議論があるが、それは好みの問題
成績優秀者をクラスで一人育てたい、というのがアクティブで、平均点でよい、というのはパッシブ
トレーダーは利益を追求するが、非常に疲れる。そこまで追求したくない人はパッシブでやればよい。
パッシブのETFを運用して、余裕ができたら、一部をアクティブやテーマ別投資をやればよいと思う。
時間分散と銘柄分散は理論的にパフォーマンスがあがるのでそれはやるべきだが、それ以外は個人が好きにやればよい。

・荻野　多くのトレーダーの予測をもとに明日の世界の株価を予測するものを作ろうとしている。

・甲斐　銀行の入金手数料は、少額投資を行う上でネックになる。

・荻野　投資にAIを使うと、説明責任がネックになる。
極論するとブラックボックスになってしまう。業界の慣例に反することになる。
海外ではそんなことは気にせずどんどんやっている。

■「パネルディスカッション３」
山崎　元氏　
マネックス証券株式会社　チーフ・ストラテジスト　広木　隆氏　

●近未来に予想される変化
山崎
１　現金使用の減少
　デジタルな通貨に代わっていく

２　貧富の格差の拡大
テクノロジーの進歩により格差が拡大
自動運転は、そのシステムを提供する会社があるが、それを採用する自動車メーカーは競争があるのでそれほど儲かるわけではない
タクシー会社も競争があるので儲かるわけではない。
システムを提供する会社に利益が集中する。
金融マンは、上位1％だけを相手にしていれば、金融資産の５０％を相手にしていることになる。
貧乏人は相手にしなくてよい、というようになっていくのでは。
ただ、貧乏人もテクノロジーの発達で恩恵を受けることはできる

３　銀行の衰退
銀行員、支店は機械に置き換えられていく。
金融データが整備され、AIが融資判断を行えるようになる。
銀行員の目標は支店長になることだが、その枠はどんどん減っていく。
ただしユーザーはあまり困るわけではない。

・広木　私の友人の息子がメガバンクに就職することになったが、本当にめでたいのか。
メガバンクは現在は採用を減らし始めている。
人を絞り込んだスリムな組織にし、投資銀行になったり、リージョナルバンク、ウェルスマネジメントと様々な方向があると思う。
証券会社も、例えば本当に営業マンは必要なのか、
日本の金融業界全体が変わっていく。
現在は人の力でやっているが、だから生産性が低いのではないか。
労働力不足と言われているが、機械に置き換わっていけばそもそもそんなに労働力はいらないのではないか。
東京にも人が多すぎると感じる。
AIに置き換わっていけば、仕事はなくなる。
ベーシックインカムで一律お金を配る、というのも夢物語ではないのでは

・山崎　証券会社は、銀行よりは若干身軽だと思う。
ケインズの、人間は週に数時間働けばよくなるのでないか、という予測は外れた。
お金を持つ人は他人に対して優越感を感じるために消費する。
お金ができても、ストレスは減らないのではないか。
地位をアピールするための地位財の競争からは降りるのが重要ではないか。

仮想通貨については、比較的ポジティブにとらえている。
現金よりも通貨としての性能はよい。
中長期的にシフトしていくだろう。
今から使って慣れておくのがよい。
ただ、法定通貨となるか、課税ができるのか、という点はわからない。
課税するには、個人のお金の流れを全て把握する必要がある。それが可能なのか。

決済をデジタルで行うようになったら、銀行口座を通らない。
銀行口座を見てもお金の流れはわからないことになる。そうなったら銀行の情報面での優位性は失われる。
金融業界には、銀行口座を必ず通るようにしたい、というニーズもある

企業は株式・債券で資金調達をするのではなく、クラウドファンディングで資金調達できる。

・広木　中国では、すでに銀行を使わないデジタル決済が一般的
法定通貨は、現在は紙幣だが、今後デジタル化していく。
すでに給与は現金振り込みになっている。
そうなるとビットコインのような仮想通貨もいらなくなっていくと思う。
仮想通貨は非常にボラティリティが高いので、通貨には向いていない。
しかし現在は投機の対象になっているのでボラティリティがなければ逆に誰も使わない。

・山崎　価値とは何か。
価値が増える効率は高いほうが良い。
リスクは小さいほうが良い。
自分が持つリスクは自分で決めるべきだ
価値への投資を分散してリスクを縮小できる
運用サービスに払う手数料は小さいほうが良い

他人に運用を相談するのは危ない。
銀行に退職金の運用を相談したり、保険の窓口で保険の相談をしたりするのは愚かな行動
自分がコントロールできるシンプルな運用がよい

投資家のタイプ、年齢、資金の使途などによって最適な運用方法が変わるわけではない。
投資家による違いは、トータルの運用額とリスク資産への投資額の違いだけ。
リスク資産としては、外国株式のインデックスファンド、国内株式のインデックスファンドを６：４の割合で持つのがよい。
最悪3分の１損するが、平均年率５％で運用できる資産と考える
リスク資産以外としては、個人向け国債変動金利型10年満期がよい。銀行金利よりはよい。
節税のため、リスク資産はなるべく確定拠出型年金とNISAを利用する。
ラップ口座やロボアドバイザーもいらない。
自分の運用を他人に任せても、リターンがよくなるわけではない。
余計な手数料がかかるだけ。
自分の運用は自分で決める。
運用サービスを駆逐するには、運用教育が必要

・広木　AIを謳っている商品の多くは、実際にはAIではない
ロボアドバイザーも、昔からあるアセットアロケーションの理論から特に進歩していない
運用はシンプルであるべきで、余計なコストをかけない
JPモルガンは、夜眠れないほど株を持つな、という格言を残した
自分がリスクを取れない範囲でリスクをとるべきではない
一方、ある程度のリスクは取らないとならない。
トマ・ピケティによると、資本の増加率は経済の成長率を上回る。
株・不動産などのリスクアセットへの投資は必要。

・山崎　最近のように株価が下がると、嫌な気持ちになるが、それがリターンの源泉でもある。
経済成長に投資する、とよく言うが、実は経済成長しなくても株式は有利である。
資本市場の価格形成の中で、将来のキャッシュフローが織り込まれるので、それがリターンの源泉

・広木　最近のマーケットは気持ち悪い
私は日経平均が3万円になる、と言ってしまった。
最近記事で株は上がるようにできている、と書いたが、その直後に下がってしまった。
過去50年でNYダウは３０倍になっている。
変動はあるが、長い目で見れば必ず上がる。
金利や為替は上がり続けるということはない。上がると困る人がいる。
株は高くなっても困る人はいない。景気に対しても良い影響がある。
アメリカはそのことを理解している。
世界中に多くの企業があるが、その人たちはみんな頑張っている。
時には失敗することもあるが、総体としてはうまくいく方が多い。
だから株が上がる。

トランプ政権の行動を見ると、根っこはビジネスマンだと感じる
まずディールをしたいということ
パフォーマンスで過激なことを言っても、最終的には現実的な路線をとる。
貿易に対して悪影響があるかもしれないが、逆に言えば退任後にはその分上がるはず。

株式会社の自浄能力、という点では、大企業でも粉飾決算をすることもある
日本の企業は玉石混交なところはあるが、それはどこでもいっしょ。
悪い企業があるから投資しない、というのはチャンスを逃す。
バブルの清算に20年かかったが、それ以降は真っ当なプライシングがされていた。
アベノミクスの期間に価格が3倍になった。

■「マネックスグループによるFINTECHの取り組み例」
マネックス証券株式会社　マネックス・ラボ長　斎藤翔太氏

・ロボアドバイザーとは
投資家のリスク許容度に応じて資産クラスや銘柄の配分を長期分散投資の考えに基づき、提案する。
２つのタイプがある。
投資一任型としては、当社はMSV LIFEを提供している。
リバランスなどもやってくれる
いくつか質問に答えると自動的に運用してくれる
アドバイス型として、当社はMONEX ADVISERを提供している。

・MONEX ADVISERの特徴
自分で考えて投資したい人向け
マーケットの見通しによるポートフォリオを提案してくれる。
リスク許容度ではなく、顧客本人のマーケットの見通しを反映したポートフォリオで運用できる

・豊富な情報を提供
ニュース、ストラテジストによる解説、見通し情報

・すぐに売買できる
国内ETFが対象なので、即時売買ができる（証券取引所の取引時間帯であれば）
（他社は海外ETFが対象のことが多い。タイムラグが生じる）
機動的な運用ができる。
マーケット見通しが変わったらすぐに運用プランの変更ができる
バックテスト、収益予測が表示される。

・スマート積み立て
毎月、目標ポートフォリオに対して不足している銘柄の買付注文を優先的に行う。

・業界最低水準のサービス利用料
運用残高の年率0.3％
ETFの信託報酬は0.163％

・少額から低コストで分散投資を実現
5万円から
為替ヘッジ付きの商品もあり、為替リスクを回避できる

■「パネルディスカッション４　クラウドファンディングについて」
エメラダ株式会社　代表取締役社長CEO　澤村帝我氏
ロードスターキャピタル株式会社　代表取締役副社長　森田泰弘氏
株式会社クラウドポート　代表取締役社長　藤田雄一郎氏
クラウドクレジット株式会社　代表取締役　杉山智行氏

・森田　2012年に会社を設立し、先日マザーズに上場した。
現在不動産事業とクラウドファンディングの2本柱でやっている
オーナーズブックは不動産に特化したクラウドファンディング
不動産はバブル崩壊以降ずっと右肩下がりだった。
ここにきて数字面での管理もしっかりしてきて、クラウドファンディングにより手軽に投資できるようになった。
これまではリスクが高かったが、リスクを限定的にできるようになった。

・澤村　2016年までゴールドマンサックスで投資に関わっていた。
アメリカでエンジェルリストというベンチャー企業に個人が投資できるプラットフォームがあると知り、日本でもできないか、と考えた。
2年ほど前にエメラダを立ち上げ、昨年からサービスを開始した。
メルカリは大きく成長したサービスであるが、そうした会社に一般の投資家が上場前に投資できる機会はなかった。
個人がベンチャー企業に投資できるようになれば、日本の経済活性化に貢献できるし、そうした文化ができる。
リスクは高く、必ず上場できる保証はない。ただし、いくつか種をまいておけば、そのうちには上場して大きく成長できる可能性がある。

・藤田　クラウドポートは、ソーシャルレンディング比較サイト、情報サイト、ポートフォリオ管理ツールの３つのサービスを手掛ける。
ソーシャルレンディング投資家の７０％が月に1回以上利用している。
「貯蓄から投資」の流れを促進したい。
この10年以上、個人の金融資産の割合は変わっていない。
あまり商品が変わっていないからではないか。
ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンの商品はあるが、ミドルリスク・ミドルリターン型の商品がない。それを普及させたい。
昨年のソーシャルレンディング業界の年間貸付額は1300億円を突破した。
中国・アメリカ・イギリスに次ぐ位になっているのではないか。

・森田　ガバナンスについて、クラウドファンディングについて特別なものがあるわけではない。
企業の健全性・透明性が重要であることには変わりない。
オーナーズブックではガバナンスには力を入れている。内部監査の専門の要員が一人いる。
契約に関しては、すべて法務部門の確認を経て行うようになっているので、担当者が決して独断でできないようになっている。

・澤村　エメラダは第1種少額電子募集取扱業の認可を得ている。
オンラインでしか勧誘ができない、といった厳しい規制がある。
預かった金銭は常に預託しないければならない。
案件はすべて当局に報告しないとならない
システム監査、外部監査は徹底してやっている。
取締役に、銀行の常務でコンプライアンスを担当していたメンバーがいる
未上場の株式を扱うので、リスクとリターンのコントロールを考えている。
プロの投資家が投資していない企業には投資しない。

・藤田　外部監査、規定を整備する、といったことも大事だが、経営者のマインドが重要だと考えている。
金商業に関しては、成長よりもコンプライアンスを優先すべき。
中長期的にはそれが成長につながるはず。
海外でも、レンディングクラブやプロスパーも行政処分を受けているが、その後体制を見直して成長している。

・杉山　クラウドクレジットは日本だけでなく海外の法律にも配慮しなければならないので、コンプライアンス担当のメンバーを数名置いている。

・森田　不動産投資を広めていきたい
オーナーズブックでは不動産のエクイティ型ファンドを出す予定。
大手不動産会社や機関投資家しか投資できなかった市場に、個人が直接的に投資できるようにする。

・澤村　エメラダで8000万円資金調達した会社があったが、2日程度で集まった。その投資家を集めて、今後の事業についての会議を開こうとしている。
お金だけでなく、そうした一緒にベンチャーを応援していく文化を作りたい

・藤田　クラウドファンディングは今後さらに拡大していく。
企業の資金調達の際に、クラウドファンディングという手法は有効になる。
同時に個人の力が強くなってくる。
個人に対して数字以外にも魅力をアピールできるような発信力が重要になっていく。

■基調講演「お金を通じて自分に投資する」
株式会社マネーフォワード取締役、マネーフォワードFINTECH研究所長　瀧俊雄氏

・利回りを求めるだけであれば、理論的にはリスクとリターンだけを考えればよい。
だが、投資をするのは、単純に利回りだけが目的ではない。

・マネーフォワードは、お金の体重計
意識的にならないとあまり乗らないものだが、毎日乗るようにすると、現在の立ち位置がわかる
日々お金を意識すれば、自分で考えるようになる。
スマホが普及したことでマネーフォワードも伸びた。
スマホにより大きく生活様式が変わった
家電量販店で説明を聞きながら価格比較サイトを確認する、など

家計の管理方法も、スマホとマネーフォワードにより簡単・シンプルになり、継続できるようになった。
家計簿を毎日手で入力する、というのは面倒くさい

・商品・サービスなど欲しいものがすぐに手に入るようになり、人間はより面倒くさがりになっている
個人は、支払い自体には興味はない。なるべく個人が意識せずに決済できるほうが良い
今後、金融はどんどん透明で楽になる

・お金の扱いはみんな不得手
人とお金の話はしにくい。金融機関に相談するのもあまりよくない

・若い人にとって一番の資産は、人的資本（実力・環境・意欲）、貯蓄力（収入－支出）
これらはインフレ耐性の強い資本
これらの資産に対して、一生で必要となるお金が足りないと不安になる

・節約は大事だが、大切なものは削らないこと
健康であること、適度な趣味、自分への投資など
今の仕事は余命一年であってもやりたい仕事であるか

・投資のスタートのタイミング
給与の３～6か月がたまったら

・資本主義のみえざる革命
20世紀の後半に、労働者と資本家の関係は逆転した。
資本市場や年金などを通じて労働者が資本家を支配している

・人生の広げ方
投資を始めて見えることがある。経済が理解できる。

・寿命が延びる時代
自分が転職するのは大変だが、お金の働き方を変えるのはそれほど大変ではない

以上

次回は「SAMURAIブロガー向けスモールセミナーに参加しました」の予定です。

プロの投資家が投資するベンチャー企業に14万円から少額投資