SAMURAIブロガー向けスモールセミナーに参加しました

SAMURAIにて開催されたブロガー向けスモールセミナーに参加しましたので内容をレポートします。

＜開催日時＞
2018年3月23日

＜内容＞

■SAMURAIの今後の予定について

―昨年はスマートエクイティでほとんどファンド・社債の募集がなかったのはなぜか

昨年はSAMURAI＆J PARTNERSによる買収の準備に時間をとられ、案件の募集がなかなかできなかった。
また、昨年はソーシャルレンディングの平均利回りが１０％近くなった時期があって、正直ついていけなかった。
その後、いくつかの事業者で行政処分などがあり、今では投資家も利回りだけでなく事業者の選別が重要だという意識になってきたのではないかと考え、再度募集を開始することにした。
個人的には利回り６％程度が投資家と借り手双方にとってWIN-WINな水準だと思う。

―スマートエクイティでは過去にスリランカ預金ファンド、サプリボンドなど様々な商品を手掛けていたが、それらの実績はどうだったのか

スリランカ預金ファンドについては今後償還するもので一部為替のために収支がマイナスになりそうなものもあるが、他は今まで予定通り償還されており、これまで元本割れしたものはない。
ただし予定利回りを下回ったものはある。
過去の実績は今後公開していきたい。

―AIP証券は自社の決算書を公開していなかったが、SAMURAI証券株式会社では公開予定はあるか

親会社であるSAMURAI＆J PARTNERS株式会社の方は上場企業であり、決算書を公開している。
その中で、連結決算の一部としてSAMURAI証券株式会社の決算内容も公開する予定。
現状では赤字だが、増資を行っており、資本余力はある。
証券会社の財務健全性を表す指標である自己資本規制比率でいうと、現状６００％近くある。

―今後どういった新商品を出していく予定か

まず、仮想通貨関連の商品を予定している。
仮想通貨を担保にしたレンディングというイメージ。
ICOにも少し似ているものを金融商品として提供したいと考え準備はしている。。
仮想通貨はいろいろと問題も出ているが、コンセプト自体は面白いし、まともな業者は残っていくと思う。
6月までには出したいと考えている。

不動産関連でもテーマ性のある商品を出したい。
現在は不動産が高いので利回りは低くなってしまうが、民泊などはインバウンド需要などは伸びている。
また空間を有効に利用できるので、雑居ビルや一般の住居を細かく分けてストレージに変えるといった案件などは手掛けたいと考え準備している。
地方ではあまり見られないが、東京では借地権が普通に売買されている。
この借地権や共有持ち分などの少し難しいが利回りが高い不動産を担保としてお金を貸すのもよい。
東南アジアなど海外の不動産に投資する案件も考えている。
ローリスク・ローリターンから、もう少しハイリターンのものまでラインナップをそろえたい。
安定志向の投資家でも、少額であれば冒険したいということもあるはず。

また、エクイティ型のファンドも考えている。
エクイティ型を手掛けるには、電子募集取扱業の登録が必要となる。
これは結構ハードルが高いが、当社は以前から登録してWEBで申し込みを受けることができる電子申込型電子募集取扱業の認可を得ている。
例えば太陽光発電事業などは、購入時の2割、3割高く売れることもある。
そうしたものも手掛けていきたい。
グループで協力してやっていきたい。

―今後の予定について
まず、グループで貸金業の認可が取れたので、準備が整う4月中旬以降に関連する商品を出していきたい。
また3月末にサイトリニューアルを予定している。
スマホに対応するよう最適化するなど、使い勝手を向上させる。
サイトリニューアルに伴い同時に1つ手数料分を還元して利回りの高い案件を募集する予定。
ただし継続的に実施することは考えていない。

今年の年間目標投資額は10億円程度で、今年は会員数を増やすことに注力したい。
来年は最低でも数十億を目指す。
また、投資家は現在数百人だが、今年の前半には1000人を目指したい。
他社を見ても、一気に投資家が増える時期があると思う。
今年になってからは、ビットコインキャンペーン効果もあり、投資家数は増えている。

■先日募集された「ヴァリアブルファンドforSCL」について

―なぜSPCに対する貸付というスキームなのか

この事業者に対する貸付は継続的には行わず、1回のみの想定のため、SPCを作って行う形とした。
この仕組みであれば貸金業には当たらない。

―貸出期間が3ヶ月と短いが何のための資金か

投融資のための資金。
つなぎ資金のようなイメージと考えていただければよい。

―有価証券が担保になっているとのことだが、返済できない場合はどうなるのか

借り手がもし3ヶ月で返済できない場合は、有価証券を売却して回収することになる。
その場合は売却にある程度時間がかかるので、6ヶ月期間が延びる。
有価証券の時価に対して4割程度の貸付額なので比較的安全性は高いと考えている。

―担保となる有価証券は上場企業のものと記載されているが、どこに上場しているのか

JASDAQに上場している。

―融資先であるB社は上場企業なのか

B社はA社の株主だが、上場企業ではない。

■先日募集した“必要な時に”応援メザニンローンファンドについて

―投資先の社名が丸の内AMS株式会社と公開されているが貸金業法上問題ないのか

丸の内AMS株式会社は借り手ではなく、貸金業を営む事業者で、貸し手（貸金業者）である。
借り手は複数の個人になる。
金額が小口なのでリスク分散される。一人当たりの貸出金額は最大でも数百万円程度。
不動産評価額の１００％まで貸すので、メザニンローンファンドとしている。
ただし担保となっているのは借り手の自宅なので比較的手堅い。
丸の内AMS株式会社との商品は以前も何度か募集している。
今後も継続的に募集していく予定。

■業界の動向について

―金融当局は、借り手の匿名化を必須とする方針を見直す予定はないのか

匿名化の見直しについては議論はされているようだが、ハードルは高いようだ。
行政は、一度決まった方針を否定するのは難しい。
そもそも明文化されている法律に基づいて指導しているわけではないので、逆に変えるのが難しいのではないか。
また、金融庁の中でも貸金業と金融商品を所管する部署は別なので、連携がとりにくいと思われる。
ただ、借り手がグループ会社であればその旨は開示すべし、という方向性になっている。

―金融当局よりデポジット口座を廃止するようにとの指導がなされているとのことだが

デポジット口座については、明確に廃止するようにと指導されているのではないかと思う。
新規業者はデポジット口座を設けることは認められておらず、既存の事業者についても徐々に廃止するように求められているようだ。
みんなのクレジットの件が響いている。

第一種事業者は、毎日残高を確認し相当する金額を信託銀行に預けているので厳密な分別管理が可能だが、第二種事業者は信託銀行が対応してくれないため、きちんとした分別管理ができない。
当社は第一種事業者なのでやろうと思えばデポジット口座を設けることは可能だが、分別管理を行うためには大規模なシステム対応などが必要となり、手間もかかるので当面は設けない方針。（現状でも、弊社では募集の預かり金については日証金信託で明確に分別管理している）

―新規参入業者に関する情報はあるか

小規模の不動産特定共同事業が昨年施行されたため、不動産関連事業者が参入する予定があると聞く。

―ソーシャルレンディングが分離課税されるような動きはあるか

当面そうした動きはない。
規模や発言力の問題と考えられる。
FXなども規模が大きくなり分離課税になった。

以上

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上記セミナーでも言及がありましたが、SAMURAIがサイトをリニューアルしました。

また、新商品「仮想通貨マイニングファンド」の募集を開始しました。

仮想通貨マイニングファンド
目標利回り 年率 7.0 ％
運用期間 24ヶ月 ( 2018年5月7日～ 2020年5月6日 )
営業者／発行者 合同会社GMH
分配の方針 年一回

仮想通貨のマイニング事業に投資するというのは新しいですね。

モンゴルでマイニング事業を行うとのことです。
仮想通貨の変動率の高さを考えると危険な気もしますし、投資期間が24ヶ月と長い点も気になりますが、
「SAMURAI＆J PARTNERS 株式会社が連帯保証人となり、営業先への返済を元利合計全額保証します。」
との文言があります。
募集金額が500万円と少ないので、SAMURAI＆J　PARTNERS 株式会社が連帯保証するのであればまあ返せなくなる可能性は低いと思われます。


次回は「自分の損益計算書と貸借対照表を書いてみた」の予定です。


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