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<速報>みんなのクレジットが債権を譲渡 譲渡価格は貸出額の3%程度

みんなのクレジットが、テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラスに対する債権を債権回収会社に譲渡することを決定しました。

<以下みんなのクレジットメールより引用>
投資家の皆様へ大切なお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、深く御礼を申し上げます。この度は、株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)、株式会社ブルーアート及び株式会社らくらくプラス(以下、併せて「貸付先」といいます。)の債務不履行に伴い、投資家の皆様には日々ご心配とご迷惑をお掛けしております事、心より深くお詫び申し上げます。
弊社代表取締役として、弊社が一昨年より募集を開始し、今日現在、未償還となっております貸付先向け全ファンドに関する貸付債権の回収の判断につきまして、ご説明ならびにご報告をさせて頂きます。
弊社は、従前より投資家の皆様に幾度かの機会を通じてご説明をさせて頂きました通り、弊社は平成29年3月30日に金融庁より行政処分を拝受いたしました(行政処分の詳細につきましては、金融庁HPをご参照下さい。)。白石前代表が弊社の代表であった当時の行政処分に対しまして、原因の究明および再発防止に努めるべく業務の改善ならびに内部管理態勢の再構築に着手致しました。具体的には、弊社代表取締役の交代、貸付先との資本関係の解消、影響力の排除、白石前代表からの経営の独立を図る一方、貸付先に対しては資金管理契約を締結し弊社から役員を派遣する事で、貸付先におけるモニタリング強化に努めてまいりました。
しかしながら、同年7月27日、株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)の銀行口座に対する仮差押えを発端として、貸付先に対する信用不安が広がり、また、予定していた不動産売買による返済と貸付先が実施予定であった増資は完全に頓挫した結果、同月の貸付金の返済が滞り、ファンド資金の償還がなされませんでした。
これらのことから、弊社は貸付先との金銭消費貸借契約書に則り、貸付先に対し期限の利益の喪失を通達し、貸付金全額の一括弁済を求めたところ、貸付先からは、実行可能な分割弁済を求める趣旨の調停による事態の解決を図りたいとの申し出がありました。弊社は代理人弁護士を立て同年9月に裁判所調停員立会いの下で、第一回目の調停の席に着きました。その後も、弊社側では貸付先から提出された弁済計画を精査し、貸付金全額の回収を図るべく10月に第2回、11月に第3回目の調停を通じて最後まで全額回収を目的とした和解交渉を行ってまいりました。しかしながら、最終的に貸付先から提出された6年間に及ぶ弁済計画は、5年目6年目に大部分の返済を行う非均等型弁済である事、計画の実現性における根拠と裏付けが乏しい事、追加担保の差入れ等による保全強化も図れない事に加え、貸付先の財務状況や営業活動にも回復の兆しが見られないなどのことから、たとえ、和解に応じた場合においても、再度、返済が滞ることからの回収不能となるリスクは非常に高く、更なる事態の悪化を招く恐れがあるとの判断に至りました。このため、弊社は和解交渉を打ち切り、貸付先および保証人に対して貸付金返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起致しました。
他方で、今後の裁判による債権回収の見込みにつきましては、貸付先の資産の中で早期に換金可能な担保物や資産は既に換金済みである事や貸付先の営業活動が低迷していることなどから追加の債権回収は極めて困難であると判断しております。連帯保証人につきましても、第三者の調査機関を利用した資産調査を実施いたしましたが、同様に、債権回収は極めて困難であると判断しております。
この結果、弊社として苦渋の決断ではございましたが、今後、裁判手続(執行手続を含む)を実行・維持していくための費用等を勘案したうえで、透明性の高い入札方式による第三者の債権回収会社への債権譲渡が現時点での回収額の最大化を図る有効な手段であると判断いたし、年明けより5社の債権回収会社を譲渡先候補として交渉を開始いたしました。その後、最終的に2社がデューデリジェンスを実施、入札方式により入札のご意向表明を頂きました。結果は以下の通りです。


A社 ¥96,600,000 -
B社 ¥86,500,000-

この結果を受け、弊社は直ちに臨時取締役会を招集し、入札方式にてご提示を頂きました債権譲渡価格の最高値の債権回収会社様が落札し、債権譲渡する決議をいたしました事をご報告申し上げます。

最後に、昨年の7月以降の貸付先向けファンド償還にかかるお問合せをはじめ、多くの投資家様より、ご意見やお問合せを頂きました。弊社と致しましては、過去の反省から投資家の皆様へのご回答には、公平性に配慮した誤解の無いように細心の注意を払う事が最重要であると認識しており、このためメールにてご回答させて頂いております。順次ご対応をさせて頂いておりますが、すべてのご質問に対するご回答に添えない場合や長らくお時間を要しております事、心よりお詫び申し上げます。
なお、ご質問につきましては、個別のご訪問によるご対応は致しておりません。誠に恐れ入りますが、引き続き専用メールによるご対応とさせて頂きます事、ご理解とご容赦の程お願い申し上げます

株式会社みんなのクレジット
代表取締役 阿藤 豊
 



債権譲渡のご案内


今般の債権譲渡にかかる詳細をご案内いたします。

債権譲渡日 平成30年2月26日
債権譲渡後のご返金額のご確認方法 債権譲渡先との決済が完了後、譲渡代金全額を、平成29年7月28日以降の未償還ファンドを含む全てのファンドに対し按分いたし、その金額は、マイページの「ご返金額」部分に反映致します。
ご返金日 平成30年3月5日(月)以降、数日以内
※上記予定日より繰上げる場合があります。
ご返金額の方法 振込手数料は弊社の負担により、預託金残高を含めて、投資家の皆様のご登録口座へご返金致します。
尚、返金手続きに時間を要する可能性が有りますが、上記の日程において完了を目指す所存でございます。
その他 債権譲渡の後に、ご返金額をマイページに反映致しますが、マイページに記載の金額がご登録の銀行に振り込まれていない場合は、メールにてお知らせください。
ご連絡先 contact@m-credit.jp
<引用終わり>



債権譲渡価格は96,600,000とのことです。
以前のみんなのクレジットからの報告では、テイクオーバーホールディングスグループに対する貸付額は約31億円とのことでした。
31億円の債権を1億円足らずで譲渡するということは、返ってくる金額は貸出額の3%ほどにしかならないことになります。
実際には手数料などを引かれてもっと少なくなるかもしれません。
私の場合は、現在の未償還金額は260万円ほどですが、8万円ほどしか返ってこないものと思われます。
大変残念な結果となりそうです。

改めて疑問なのは、31億円もの資金が結局どこへ消えてしまったのかということです。
結局みんなのクレジットが資金を募集していた期間は1年足らずでした。
いくら業績が不振とは言え、その短期間で31億円の資金が全て欠損してしまったとは考えにくいのではないでしょうか。
テイクオーバーホールディングスは主に住宅販売の事業を手掛けていたはずなので、少なくともその資金で購入した不動産がいくらかはあるはずです。
そもそも不動産事業の実態がなく、集めた資金は別の用途に使ってしまったということであれば、その用途は徹底的に究明されるべきでしょう。もしそうであれば本当に詐欺として訴えられる話だと思います。




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コメント

いつもブログを拝見しています。今回の件本当に詐欺ですね。自分は90万円ぐらい投資して、他の投資家と比べると少額かもしれませんが、それでも1/3の財産、、、どうしようもないかなぁ

No title

いつも読んで勉強させていただいています。

みんクレ、これは計画的な詐欺だと思えるのに行政はこれ以上何もしないのでしょうかね。
本当に腹立たしい。

投資した金が全額戻ってこないのも問題ですが、口座開設時に登録した個人情報などは、どうなるのでしょう?
こんな会社ですから真面な扱いをされているとも思えないのですが。
今後、迷惑を受けるようなことにならなければいいのですが。
確かマイナンバーも登録したような気がするのですが。

生半可な知識ですが、この段階で、行政処分としかしても意味ないので、刑事事件の扱いのレベルでしょう。流石にこれは、警察が動くと思いますよ。

No title

これを法の目をくぐった知能犯と言うには、大胆過ぎます。
必ず、白石伸生はじめ、毎度のメンバーは逮捕に繋げられると思います。
80万程投資していますがTEL窓口すら閉鎖したみんクレの対応には、
計画倒産しか感じず、納得など全くできません。
大手メディアに情報提供していきたいです。

No title

合法的に着服しました。金融庁はボンヤリしてるので楽勝ですね。

私個人の理論

問題が起こると誰に迷惑がかかるかってことが気になります。
マネオファミリーのどこかかがこけると、
マネオとGMOクリック証券の信用がなくなる。
お客さんも減ってしまう。
LENDEXがこけると、
東急リバブルが信用を失う。
トラストレンディングは元財務省が困るだけですから微妙なのですが、
世の中一蓮托生の世界ですから、
こけて投資家だけが被害を受けるパターンは避けるべきですね。

追加の話。

もしマネオ同じことをしたら、
2チャンネルに板立てて、
詐欺財閥〇〇とか毎日悪口を書き込めば、
解決が早くなったり、
投資家の還元も多くなるかも知れません。
クラウドクレジットの場合なら詐欺商社扱いすれば良いだけです。
しかし、
ミンクレやラキバンはそれができないのです。
そうゆうところは避けたいですね。

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2010年からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)での資産運用を開始しました。
自分の運用実績、各社のサービス内容比較、業界の最新トピックなどを毎週2回(水・土)発信しています。

■著書
2015年3月7日にぱる出版より著書「年利7%!今こそ「金利」で資産を殖やしなさい!~日本初!融資型クラウドファンディング投資の解説書」を発売しました。
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■興味のあるもの
 ・投資(これまでに実施したことがあるのは、投資信託・国債・FX・株式などです。)

■ソーシャルレンディングについて
 maneo・AQUSHとも2010年から始めました。
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