TATERU FUNDINGが新商品「キャピタル重視型ファンド」を募集しました

みんなのクレジットから、１２月８日に以下２件のメールが届きました。

＜以下引用＞
【償還及び配当還付のお知らせ】

11月28日に償還を迎えました31号、41号、48号、50号、62号、66号及び71号の【第二案件】に関しましては、貸付先からの元本の償還を実施いたしました。
また、31号、41号、48号、50号、62号、66号、71号および108号の【第一案件】は未償還、その他の全てのファンドの11月分の償還・配当は終了いたしました。
投資家の皆様には、11月分の償還並びに配当が遅れました事に深くお詫び申し上げます。
＜引用終わり＞

今月も第一案件に関してはほどんど償還はなかったようです。

＜以下引用＞
調停の経緯と今後について

平素はみんなのクレジットに格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、2016年12月に証券等監視委員会の臨店検査を経まして、2017年３月30日に１か月の業務停止の処分を拝受いたしました。弊社の改善すべき点は多く、この１か月の業務停止期間では到底内部管理態勢の整備が図れないと判断したことから、弊社は自ら金融商品取引業の休業を申し出て、現在に至っております。
業務停止当時、弊社と甲グループは、同一の代表者となっており、組織としての業務運営方法の軌道修正を目的として、甲グループと訣別すべく、会社の資本関係の解消や代表者の変更を行うなどして、新体制の元で業務の再開を目指す事になりました。新体制においては、甲グループに対して役員を派遣して、甲グループの資産の洗い出し、事業計画の策定などに関与し、同時に甲グループの代理受領権限を保持しながらの入出金管理をするなど、甲グループのファンド資金の弁済について厳格な管理を実施して参りました。
弊社による厳格な管理の下、甲グループは事業計画の見直し、保有資産の処分などにより、毎月の配当及び償還時における償還を実施いたしておりましたが、予定していた資金手当てができなかったことから、7月28日の償還及び配当について元本償還ができない事態となりました。
弊社は、元本の返済が滞った7月28日の翌29日には甲グループ及び連帯保証人に対し期限の利益の喪失を伝え、早期の回収に法的な手立てを整えましたが、弊社の貸金業務の停止措置、甲グループより事業再生ADRの申出があり、次いで8月22日付で裁判所より調停の申し立てがあったことから、即時の債権回収は実行できませんでした。
当時は、甲グループの現在進行中の事業による弁済の経済的合理性と即時の債権回収の可能性を比較し、1円でも多くの回収が見込まれる方策の検討を行っておりました。
また、この間、弊社は甲グループ及び連帯保証人に対して独自の内部調査を実施しましたが、その結果としましては、弊社の、現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度で、それ以外に資産価値となるものは確認できず、連帯保証人の資産状況も、保有する不動産等の資産は既に担保に供されているなど、現時点における債権全額の回収は困難と見込んでおります。
弊社といたしましては、甲グループからの調停案につきましては、甲グループへのヒアリングを通じて情報収集を行い、投資家の皆様への弁済の最大化を可能にすべく資金管理を継続して参りました。しかしながら、甲グループからの調停案による弁済の実現性とその根拠には疑念があり、弊社の疑念に対して、甲グループからは弁済期間（６年）の回答を得たものの、更なる弁済期間の短縮や遅延損害金の支払義務の履行意思は確認できませんでした。
また、弁済金額については、経過年数に応じて後年に弁済額が大きくなる非均等払いとなっている事や、31億円超の長期弁済となる債務に対して、追加的な保証や担保の差し入れはなく、無担保状態で6年間返済を継続できる根拠が乏しいことを考慮し、調停は不合意・不成立にて決裂といたしました。
11月28日に第三回目の調停の結果をお知らせいたしました所、多くの投資家の皆様から今後の対応に関するご要望やご質問がございました。弊社と致しましては、投資家の皆様に対して、長らく調停に時間を要してしまった事に深くお詫び申し上げます。今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社（サービサー）への債権の売却も併せて検討しております。
投資家の皆様からの貴重なご意見を真摯に受け止め、最大限の債権回収と早期解決の為に、慎重且つ迅速に判断をさせて頂きたく、ご理解を賜りたく存じます。
＜引用終わり＞

現時点で抵当権が付されている不動産価値は約1.3億円程度しかなかったとのこと。

前回（１１月２８日）のみんなのクレジットからのメールでは、ブルーウォールジャパングループへの貸付額は約31億円であると記載されていました。
３１億円の貸付額に対してわずか１．３億円の担保しかなかったことになります。
担保を売却したとしてもほとんど返ってこないことになりそうです。

また、予想通り、ブルーウォールジャパンとの調停は不調に終わったようです。
今後訴訟あるいはサービサーへの債権売却を検討するとのこと。

サービサーは、銀行から債権を購入する際は、一般的に額面の３～５％程度で購入するようです。
サービサーへの売却が行われた場合、我々の出資金額もせいぜい５％程度しか返ってこないものと思われます。
まあそれでも１円も返ってこないよりはよいのですが。

（参考）サービサー（債権回収会社）とは

なお、現在の私のみんなのクレジット口座状況は以下の通りです。
未償還金額は１，６４４，８６７円に上っています。
運用中の１００万円もこのままいくと未償還となるのはほぼ確実と思われます。



*****
TATERU FUNDINGが新商品「キャピタル重視型ファンド」を募集しました。

1口1万円から投資できる「TATERU FUNDING」新商品・キャピタル重視型ファンドの取扱い決定

＜以下引用＞
キャピタル重視型ファンドは、これまでのインカム配当のほか、物件の売却で得た利益を配当するキャピタル配当の２つの配当が得られることが特徴となります。また、建築計画の段階で出資することができ、建築の工程など物件の進捗状況をWeb上で確認できるようになる予定で、より本格的なアパート経営を体感していただくことができます。募集額は、第三者による不動産鑑定評価を参考に募集額を決定し、建物完成・短期運用後、物件は「TATERU」会員へ売却、その売却益により、キャピタル配当を行います。
＜引用終わり＞

家賃収入（インカムゲイン）だけでなく、物件の売却で得た利益（キャピタルゲイン）も得られるファンドになるとのことです。
これまでのファンドは利回り３～５％でしたが、キャピタル重視型はより高い利回りが得られる可能性がありそうです。

また、従来のインカム型のファンドはアパートが完成した後で出資を募集しており、運用期間は３～６ヶ月だったのに対し、キャピタル重視型では、土地の取得時点で出資を募集し、運用期間は７～８ヶ月とやや長くなるようです。



クラウドリアルティが手掛ける京町家ファンドも、運用収益と売却益の両方を投資家に還元することを目指しており、コンセプトはやや似ているところがありそうです。

キャピタル重視型ファンドは、１２月１７日時点で第４号まで募集が予定されています。
なお、第１号の内容は以下の通りです。

キャピタル重視型 第1号TATERU APファンド
募集金額　５３２０万円
運用期間　３か月
予定分配率　５．０％
　（内訳）
　・キャピタルゲイン
　　4.9％
　・インカムゲイン
　　0.1％
所在地 名古屋市緑区鳴海町母呂後106番

現時点で、募集額の３倍以上の資金が申し込まれています。抽選となるでしょう。
私も申し込んだのですが、投資できるかどうかわかりません。

次回は「maneoが「会員連携サービス」を開始しました」の予定です。



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