株式型クラウドファンディングFUNDINNOの日本クラウドキャピタル社大浦代表インタビュー（２）

（前回の続きです）



―投資対象企業に対する審査の基準、体制は
当局からもしっかり審査することを求められており、かなり厳正に行っている。
財務状況、企業の実在性、事業計画、資金使途はもちろん、反社会的勢力が関わっていないかのチェックも行う。

体制については、社内に独立した審査部門がある。外部の会計士の方も参加しており、デューデリジェンスと近いイメージ。
当該資金調達によってどのように売り上げがあがり、どのくらいコストがかかるか、今後の拡張が見込めるのかなどを確認する。
労働集約型の企業は採用などにコストがかかるので、短期間での成長は難しいことが多く、審査結果は厳しくなる。
IT系の場合はユーザー数が伸びるかがポイント。CPAなどが審査対象となる。
金融機関出身者や会計士が中心となって審査している。

―IT企業の技術力など、専門的な部分はどのように評価するのか
外部の有識者を入れて評価する。
IT系であれば自分たちである程度評価できるが、その他の分野では大学の教授などに入ってもらうこともある。
特許をとっているかも指標となる。
技術面の評価が難しいため、バイオやR&D、AIなどは現状扱えていない。

―発行企業のうち、IPOに至る割合はどの程度と見込んでいるのか。また、その場合の利益はどの程度になるのか。
一般的には、ベンチャーのうち約３割が上場できるが、約１割が撤退や倒産、残りは非上場のままとなる。
IPOを果たした場合は、投資金額が数百倍になるケースもあるかも知れない。その反面、気配及び相場は存在せず、換金性が著しく劣る事、価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクもある。
全体としては最終的にエンジェルリストと同水準の利回りを目指している。

我々が投資する企業は、現状２億円～５億円の価値の企業が中心。
ちなみにマザーズ上場を目指すとしても、企業価値は最低３０億円必要だと言われている。

―株式発行時には各企業からどの程度の手数料を徴収するのか。
金額によるが、調達額の１０％～２０％の手数料を徴収している。

―企業にとって、株式型クラウドファンディングで資金調達するメリットは何か
まず、投資家を購買者として囲い込めるというメリットがある。
例えばアパレル企業などBtoCの企業は、投資家がファンになってくれるのではないかと期待している。
ちなみに、ある上場企業では、株主は購買層の人が多い。「ファン株主」と呼び、新商品のPRをするなど株主を大事にしている

また、株式型で資金調達した実績があれば信用力がつく。一般の人から評価され、市場のニーズがあるとアピールできる。

―ベンチャー企業はどのステージでの資金調達で株式型クラウドファンディングを利用するのか
どのステージでも利用は可能。
ただ、実際には立ち上げからシリーズAの中間くらいが多い。立ち上げから間もない段階だと審査を通るのは非常に難しい。ある程度実績のできた段階でないと資金が集まりにくい。

―万が一日本クラウドキャピタル社が倒産した場合購入した株式はどうなるのか
当社で株式を預かっているわけではないので、投資家への影響は基本的にはない。
株主名簿は発行会社自身や信託銀行で管理している。

―株式売却益や配当金の税金はどうなるのか
いずれも上場株式の場合と同様の税金がかかる。

―今後の調達金額や募集件数の目標は
現在月４件のペースで募集をしており、累計で３億円を調達した。
来年には年間２０億円を目指している。

―今後の展望は
株式の発行だけでなく、副次的なサービスを手掛けたい。
例えば現在コワーキングスペースの貸出はすでに手掛けている。資金調達をした企業が集まり、情報交換などができるようにと考えて始めた。
今後も、オープンイノベーションの仕組みを利用して、事業者とユーザー、ベンチャーと大企業をコラボレーションさせるような事業者やユーザーがワクワクする事業も考えている。

次回は「エメラダ・エクイティセミナーレポート」の予定です。





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