株式型クラウドファンディングFUNDINNOの日本クラウドキャピタル社大浦代表インタビュー（１）

株式型クラウドファンディングFUNDINNOを提供する日本クラウドキャピタル社の大浦代表にインタビューさせていただきました。




■日時：
２０１７年１１月１４日

■インタビューさせていただいた方：
株式会社日本クラウドキャピタル　代表取締役COO　大浦学氏
株式会社日本クラウドキャピタル　取締役　加賀谷　裕氏
株式会社日本クラウドキャピタル　コンプライアンス部　副部長　大野　政浩氏



■インタビュー内容
―大浦代表の経歴についてうかがいたい
私は明治大学大学院グローバルビジネス研究科でマーケティングを研究し、デジタルコンテンツを手掛けるシステム会社を創業した。地域活性化アプリの開発などを手掛けた。
私はマーケティングが専門で、プログラミングは初めてであったが、勉強しながらアプリを作った。
もう一人の代表の柴原とも大学院で出会った。彼はカリフォルニア大学出身だったので、アメリカの株式型クラウドファンディングについて詳しかった。

―サービス開始の経緯は
自分は以前ベンチャーを立ち上げたが、その際ファイナンスで苦労した。
日本のベンチャーの資金調達環境は海外と比べて非常に厳しい。
銀行の審査基準をクリアーするにはハードルが高く、ベンチャーキャピタルはシリーズAなど初期の段階では企業側が希望する株価よりも低い水準での投資を行うことが多い。そのため、会社の成長が遅れてしまう。
アメリカには「エンジェルリスト」というオンライン投資プラットフォームがあり、それを利用することでベンチャーでもシーズ段階で何億円も集めているが、日本ではそうしたことはほとんどない。
そこで、日本でもリスクマネーを供給できる環境を作る必要があると感じた。
２０１５年１１月に日本クラウドキャピタルを立ち上げ、１年後に第１種少額電子募集取扱業務の登録ができた。

―FUNDINNOというサービス名の由来は
FUNDとINNOVATIONを合わせた造語で、語感を重視した。
また、ドメインなども調べたがどこでも使われていなかった。

―日本クラウドキャピタル社の出資者は
個人や、東証一部上場企業、金融機関など。

―現在の社員数は
公認会計士など外部の方も含めると２５～２６名程度。
国内大手証券や外資系金融機関出身者が多い。
株式型クラウドファンディングはソーシャルレンディングと違って投資対象企業の情報を詳細に開示する必要があり、また必ずダブルチェックを行う体制としているので、ある程度人数が必要となる。

―日本初の株式型クラウドファンディングだが、開始するまで苦労した点は
第１種少額電子募集取扱業務の登録に苦労した。
金融庁と関東財務局に対し、組織体制やガバナンス、システム、規程類の内容の詳細な説明が求められた。
第１種少額電子募集取扱業務は、資本金の要件は５０００万円と第１種金融商品取引事業者(証券会社)よりも少ないが、組織における体制面では同じレベルが求められている。
また、日本証券業協会にも加入したが、その自主ルールはさらに厳しかった。
株式型クラウドファンディングでは資金調達企業向け、投資家向け、法定帳簿など作成が必要な書類が多く、弁護士と相談しながら作成した。

また、品質の高い発行企業を見つけるのも大変だった。
一つ一つ事業計画や体制などを審査するのには時間がかかった。発行企業に対してもどういうサービスなのか説明する必要があった。

―2015年に金商法が改正されてから実際に株式型クラウドファンディングが開始するまで2年かかっているが、その理由は
我々は改正後すぐに動き出したが、登録が下りるまでに1年かかり、今年ようやくサービス開始できた。
参入する企業がこれまでなかったのも、登録が下りるまでに時間がかかるのが理由だと思う。
また、既存の証券会社だと、直接勧誘禁止という規制のため既存の事業とバッティングするので参入が難しいのではないか。

―募集金額1億円以下、一人あたり投資額50万円以下、直接勧誘不可、といった金商法の株式型クラウドファンディング規制についてはどのように考えるか
1億円以下という金額は、ベンチャーの資金調達環境を考えると、やや少ないという印象。
シーズからシリーズAの段階の企業にとっては十分かも知れないが、それ以降のステージの企業にとっては少ないのではないか。
一人あたり投資額50万円以下も、資産の多い投資家からすると少なすぎるという意見もある。資産の額に応じて変えられるようにしてほしい。
直接勧誘の禁止については、募集期間中にセミナーや説明会などを行おうとするとと直接勧誘にあたってしまう可能性があり、できないケースがある。
当社が主催するプレゼンテーションのイベントなども検討したことがあるが、抵触する可能性があると判断し中止した。
現在は投資家の募集はネットなどの広告をメインに行っている。

―これまで募集した案件は全て目標金額を達成しており、投資家の人気は高いようだが
先日募集した９号案件は４５分ほどで３０００万円集まった。
他の案件でも予想以上に投資家の反応は良かった。
サービス開始前には、ベンチャー企業に投資する個人投資家などいないのではないかと言われたこともあった。他の証券会社の人も懐疑的な人が多かった。
しかし実際には興味を持っている投資家は多かった。

アメリカのエンジェルリストでは、仮に全ての企業に投資した場合、十分な利益が出ることが明らかになっている。
日本ではまだ実績がないので、これから積み上げていくしかない。しっかりとした利回りが出せるということを示せれば、と思う。

株式型クラウドファンディングでは、いろんな投資家が見て業務内容が面白い案件にはお金が集まるが、そうでない企業にはお金が集まらない。いわゆる集合知による判断は意外と正しく、企業の将来性を予測する上で重要だと思う。

―投資対象となる企業はどのように募集しているのか。また申込はどの程度あるのか。
WEBからの応募と、金融機関、証券会社、会計事務所、エンジェル投資家などからの紹介が多い。
WEBからの応募は玉石混交でフィルタリングするのが大変。
申込は１０００社以上あるが、そのうち実際に募集できそうなものは現在１％程度となっている。
審査の工数を抑えるのが今後の課題。

（次回に続く）





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