ソーシャルレンディングは副業がばれたときの言い訳になる？

クラウドポートが2017年度上半期ソーシャルレンディング業界レポートを公開しました。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」。2017年度 上半期ソーシャルレンディング業界レポート公開！

＜以下引用＞
日本のソーシャルレンディング市場規模の成長率

ソーシャルレンディング市場規模の成長率は、2014年から2015年にかけて2.1倍、2015年から2016年では1.7倍。およそ2倍のペースで市場規模が拡大し続けています。

この勢いは2017年になっても衰えておらず、2017年6月の単月市場規模は過去最高を記録しています。


＜引用終わり＞

２０１７年４月にはみんなのクレジットの行政処分があったわけですが、懸念されたようにそれが業界全体の拡大に水を差すことはなかったようです。

＜以下引用＞
平均利回りも安定して上昇傾向に

参入事業者の数が増えることで、業界の平均利回りも高まっています。新規参入事業者は投資家獲得のため、事業運営初期においては自社の利益を少なくしても投資家が登録することを促す傾向があります。昨今ではキャッシュバックキャンペーンを実施する企業もあり、このような背景で平均利回りは向上しているようです。

＜引用終わり＞

全体の利回りの傾向については私もいずれ分析したいと思っていたのですが、印象通り利回りは上昇傾向にあるとのことです。
月により変動はありますが、２０１６年９月は７．７２％だったのが、２０１７年８月には８．５２％になっており、１年間で約０．８％上昇していることになります。

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maneoマーケット株式会社が、インターネット広告代理店向けのトランザクション型ファクタリング事業「maneoプラス株式会社」を設立しました。

maneoプラス株式会社設立のお知らせ

＜以下引用＞
maneo マーケット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：瀧本憲治、以下「maneo マー
ケット」）は、maneoプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：味形衛、以下「maneoプ
ラス」）を設立し、インターネット広告代理店向けのファクタリング事業をスタートします。
成長を続けるインターネット広告事業の分野にはベンチャー企業も多く存在し、資金不足から目
の前にある成長のチャンスを活かしきれていない企業も多い状況です。ｍaneo プラスは当該企業
の資金繰りの改善に寄与し、業界の成長と底上げに貢献していきます。

【ファクタリング事業とは】
ファクタリングは、未回収の売掛金を、ファクタリング会社が買い取るサービスです。
＜引用終わり＞

maneoが新たなビジネスに進出するようです。
貸出先の幅を広げることが狙いだと思われます。

ファクタリング事業と言えば、２０１５年頃にスマートエクイティが手掛けていました。（最近は募集されていないようですが）



中小企業の売掛債権を買い取る事業で、利回りは７％ほどでした。

今後、maneoでもファクタリングの案件が募集されるようになるでしょう。
貸出先が多様化されることは投資家にとってもよいことだと思います。

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マイナビニュースで興味深い記事を見つけたのでご紹介します。

元国税芸人さんきゅう倉田の「役に立ちそうで立たない少し役に立つ金知識」19 課長にバレないように副業しよう～もしバレても　これさえ読めば～

＜以下引用＞
もし、あなたの住民税の金額が変わり、課長から「副業してるだろ?」といわれたらどうするか。「競馬で勝った」と一言いえば合理的な理由になります。競馬などの公営ギャンブルで利益が出れば、一時所得になりますので、年間50万円以上なら確定申告が必要です。申告すると、住民税の金額が変わります。あるいは、「親から相続した駐車場になっている土地があり、不動産収入がある」というのはどうでしょう。まさか、課長も「相続を放棄しろ」とか「土地を遊ばせておけ」とは言いづらいのではないでしょうか。

国家公務員でも規模が大きくなければ、農業や不動産収入が認められています。副業を法律で禁止されている国家公務員が不動産収入は認められていることを論拠に、課長を説得してみてはいかがでしょうか。これで、副業で稼いで、たくさん納税しても安心でしょう。
＜引用終わり＞

「住民税の金額が変わることで会社に副業がばれてしまった場合、どのように言い訳したらよいか」というアドバイスです。

記事によると、「競馬で勝った」「相続した土地があり、不動産収入がある」などの言い訳であれば会社に対しても通るかも知れない、とのことです。
実際に通用するかはわかりませんが、いざというときに試してみる価値はありそうです。

これを読んで思ったのですが、それらの言い訳がもし通用するのであれば、同じように「ソーシャルレンディング投資で儲けた」というのもありなのではないでしょうか。
現状、ソーシャルレンディング投資の収益は雑所得として申告することになっています。通常、副業の収益も雑所得となりますので、見分けはつかないはずです。
ソーシャルレンディング投資を禁止している会社はないと思いますから、通用すると思います。
金額が大きい場合は、競馬よりも信憑性が高そうです。

ただ、上司がソーシャルレンディングについて知らない可能性はあるので、その場合はソーシャルレンディングとは何か、というところから説明する必要があるでしょう。

いずれにしてももし失敗しても責任は持てませんので、試される方は自己責任でお願いします。

次回は「SBIソーシャルレンディングとミュージックセキュリティーズが提携」の予定です。



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