ソーシャルレンディング業界地図（2016年版）

昨年に引き続き、日本のソーシャルレンディング業界地図（2016年版）を作ってみました。
２０１６年時点でサービスを開始していた業者のみ記載しています。



主な投資対象が国内各種事業者である「国内各種事業者系」と、不動産関連ビジネスへの投資が中心である「不動産系」、あと海外への投資が中心である「海外系」の３つに大きく分類しました。

事業者数としては「国内各社事業者系」が最も多く、10社です。
クラウドバンクやトラストレンディングなどもここに分類しました。

次に多いのがSBIソーシャルレンディングやラッキーバンクなどの「不動産系」で6社です。
不動産系はLCレンディングやTATERU FUNDINGなどのように上場企業が運営を手掛けていたりと信用度が高い事業者が多いと言えます。

「海外系」はガイアファンディング、アメリカンファンディング、クラウドクレジットの3社です。
3社合わせても年間貸出額は30億円程度で、業界全体の規模から考えると比較的小さいと言えます。

また、maneoマーケット社がシステム・サービス運営を提供する８社は「maneoファミリー」としてまとめました。
全事業者の年間貸出額合計538.9億円に対して、maneoファミリーがそのうち295.5億円と50％以上を占めています。
日本のソーシャルレンディング業界におけるmaneoファミリーの存在感がいかに大きいかわかるかと思います。
また、現時点ではmaneoファミリー以外の事業者間では提携などの関係はほとんど見られません。

また、各事業者の法律的な位置付けとしては、第１種金融商品取引事業者（証券会社）、第２種金融商品取引事業者、不動産特定共同事業者の３つに分けられます。
とはいえ、ほとんどの事業者は第２種金融商品取引事業者です。（正確にはmaneoファミリーの各事業者は第2種事業者ではありませんが、運営を手がけるmaneoマーケット社が第2種事業者であるため、第2種と記載しました。）
第１種金融商品取引事業者なのはクラウドバンクとスマートエクイティの2社のみで、不動産特定共同事業者はTATERU FUNDINGのみです。

2017年も新たな事業者の参入が続いているので、2017年度の業界地図はさらににぎやかなものとなるでしょう。

次回は「maneo決算書分析（2016年度）」の予定です。



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