LENDEX 筧代表インタビュー（２）

みんなのクレジットが、8月2日に東京都から貸金業法に基づく行政処分を受けました。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/08/02/04.html

〈以下引用〉
業務停止処分

処分理由（違反事項）
・禁止行為違反（過大担保の徴求）（※）

1　業務停止期間

平成29年8月9日から平成29年9月7日まで（30日間）

2　停止対象業務

業務の全部（弁済の受領に関する業務及び訴訟又は調停に応ずる業務を除く。）


業務改善命令

処分理由（違反事項）

・利息制限超過の契約違反（※）
・契約締結時の書面の交付違反

いったいみんなのクレジットで何が起きているのでしょうか。
きちんとした説明が欲しいと思います。
投資資金が無事かえってくるか、さらに不透明になりました。

********

前回に続き、LENDEX筧代表のインタビューを掲載します。




―借り手はどういった企業か。スキーム図によると不動産事業者のようだが、そのように理解してよいか
現在、借り手は不動産事業者か民泊事業者である。
海外の貸金業者などに貸し出すことも考えているが、現在、具体的な話は進んでいない。
当面は不動産に関連する事業のみを対象としていく予定である。

―グループ会社に対する貸付は行うのか
行う予定はない。
現在、金融庁もグループ会社に対する貸付を大変厳しくみている。

―借り手はどのように募集するのか
第１号・第２号の借り手は、もともと知り合いだったので、これまでは募集していない。
今後は、当社としても新たなビジネスモデルを創るくらいの覚悟がないと案件は作れないと考えている。
現在の民泊向け融資で２０億くらいの案件は作れると思うので、これを深掘りする過程で新たなビジネスモデルを開拓しようと考えている。

―貸出の審査はどのように行うのか。また、その体制は。
決算書を入手し、財務分析を行い、現在の借り入れ状況や不動産の保有状況、その内容を特にチェックしている。
審査は私と取締役で行っている。

―貸金業の経験はあるのか
私自身に貸金業の経験はないが、会計士として監査経験が長いため審査の目は長けていると考えている。
営業取締役は貸金業の出身である。

―サイトには「案件の大部分に担保を設定」とあるが、設定されない場合もあるのか
複数化している少額の方の案件には、担保設定しないものもある、という意味である。

―担保はすべて不動産か
現在のところは不動産だが、特に不動産にこだわるわけではない。将来的には、有価証券などもあり得る。
ただ、日本の不動産は海外不動産と比較して利回りなど良く、日本の不動産を超える担保物件を探すのは難しいだろう。

―担保とする不動産の種類は何か。住宅・オフィス・商業不動産などのいずれとするのか。
そこはこだわりがない。
なお、第２号案件は宿泊施設である。

―不動産担保評価はどのように行うのか
不動産の評価は、審査書類に基づいて自ら実施している。最終的にはもう一人の取締役の承認を得て確定している。
なお、不動産鑑定士は社内にいない。

―不動産について自社の評価と東急リバブルの評価を併用するのはなぜか
東急リバブルの評価を併用するのは、より客観的な評価を行うためである。自社の評価が暴走するのを防止するための牽制的役割と考えている。
なお、これまでのところ、社内の評価と東急リバブルの評価はほぼ一致している。

―第一号、第二号ファンドの不動産担保は第一抵当とのことだが、第一抵当であれば銀行から借りられるのではないか
必ずしも第一抵当だから銀行から借りられるというわけではない。
ビジネスモデル自体が民泊など新しいものだと銀行からは借りられない。
また、不動産を短期で転売するような場合も借りられない。

―借り手は不動産を長期的に保有して賃料収入を得る想定か、転売する想定か
これまでの案件は転売する想定だった。
転売しないと、ファンドで集めた資金を返済できないので、今後もそうなるだろう。

―不動産が想定通り転売できなかったらどうなるのか
当社が抵当権を行使し、物件を売却して回収する。
それを見越して、不動産評価額の８０％までしか貸さない方針としている。
なお、その場合売却に時間がかかるので返済が遅延することもあり得る。

―その場合は担保不動産をどのように売却するのか
個人でも不動産取引を手掛けてきたので、売却先のルートはたくさんある。

―今後はどういった案件を予定しているか
また民泊案件や転売不動産案件を出す予定。
週に１件程度は案件を募集していきたい。

―株式公開予定は
現在のところ予定はない。
ただ、信用力が上がるなどのメリットがあれば、外部の資本を入れることもあるかもしれないが少額であろう。

―広告を出す予定は
広告費は現在ほとんどかけていない。
広告にお金を出すよりは、投資家に還元したほうが良いと考えている。
良い案件であれば投資家は自然と集まるので、広告にお金をかけることは考えていない。

―貸出金額の目標は
特に決めていない。
目標にこだわりニーズがないのに貸し出しを行っても、リスクが高まるだけで意味がないと考えている。

―今後の展望は
このビジネスで利益が出るには、少なくとも３年くらいはかかると考えている。
事業を適切に継続するため経費節減を重視している。
売上面については、海外、特に新興国の貸金業者への貸し付けなどを検討している。

以上

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０１７年版）「クラウドリアルティ」「アメリカンファンディング」」の予定です。



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