LENDEX 筧代表インタビュー（１）
- 2017/08/02
- 05:00
先日サービスを開始したLENDEXの筧代表にインタビューさせていただきました。
■インタビュー実施日
２０１７年７月２７日
■インタビュー内容
―筧代表の経歴についてうかがいたい
慶應義塾大学商学部を８８年に卒業した。
大学時代は体育会のアーチェリー部で毎日朝から晩まで矢を射ていた。卒業時はバブル期でもあったのでどこにでも就職できたが、安易に就職できる状態に違和感を覚え早稲田の大学院に進学して公認会計士になった。
合格後は大手の新日本監査法人に就職したが、５年ほどで独立した。
それ以降は税理士業務を細々と行う傍ら、株式公開のコンサルティングなどを手掛け、PCパッケージソフト開発のメッツを２０００年にマザーズに上場させたりした。
一方、税理士事務所は順調に拡大し、その後清和監査法人を設立し100名ほどの規模に拡大した。
しかし3年ほど前に金融庁の検査が入り、一部業務の停止命令を受けてしまった。
監査の仕方が不十分だったという指摘内容だった。昨年、新日本監査法人が処分を受けたが、１００人超の規模の監査法人で処分を受けたのは我々が初めてだった。
指摘については真摯に受け止め速やかに対応し、現在は業務改善も終了している。組織は半分くらいの規模に縮小したが、苦しんだ分、監査品質の高い監査法人に進化することができた。
失敗の原因は、拡大を急ぎすぎたことだったと考えている。
処分後、私は代表を降り、現在はパートナー（一般の会社では平取締役）ではあるが、代表ではない。
―サービス開始の経緯は
私はもともと不特定多数の人を相手とするビジネスに興味があり、ソーシャルレンディング自体は５年ほど前から知っていた。
ただ、利ザヤが少ない割にコストがかかりそうだったので、当初はあまり儲かるビジネスとは思っていなかった。また、失敗すれば一般の投資家に迷惑がかかる点も、ビジネスとしてマイナスに思える点だった。
しかし、その後のmaneoさんの急拡大を見て、２年ほど前に参入を決めた。
私の運営するアーケイディア・グループという会社ではファンドなどを扱うために１０年ほど前から金融商品取引業第２種の認可は持っていた。
しかし、サービス開始にあたっては、関東財務局からいろいろと指導を受けて、実際に開始できるまで１年ほどかかった。システム開発にも１年半ほどかかった。
―サービス名LENDEXの由来は
LEND + EXCHANGEから来ている。
メッツのソフト開発者である友人にシステム開発を依頼したが、その友人がこのサービス名を提案した。なおこの友人は、現在、当社の取締役である。
―会社設立は2000年とのことだが、これまでの業務内容は
アーケイディア・グループでは、会計・財務調査、企業価値評価などのコンサルティング業務を手掛けていた。
ただ、監査法人が急成長するなか、そちらに人的リソースを移動したので休眠状態となった。
昨年社名をLENDEXに変更し、現在はソーシャルレンディングのみ手掛けている。
―会社の出資者は
出資者は私一人である。
―東急リバブルとはどういった関係か
業務提携し、不動産の鑑定を有償で依頼している。
資本関係は現在のところない。
―他のソーシャルレンディング事業者と比べてLENDEXの特色は
他のソーシャルレンディング事業者はファンドの内容を見ると不明瞭な点が多い。行政の指導による影響も大きいが、例えば担保があると言っても、どれくらいの価値があるのかはよくわからない。
当社は、できる限り明瞭に情報をお伝えしたいと考えているが、その一つが東急リバブルさんによる担保物件の鑑定結果である。
このビジネスは融資先に対する目利きが非常に大事である。
そもそも年利10％～１５％で回せるビジネスは、世の中に多くない。そういったビジネスがあれば、通常は銀行が貸すはず。利回りが高いのに銀行から借りられないというのは特別なケースであり、そういうビジネスを探すのはなかなか大変である。
今当社では民泊ビジネスへの貸付を手掛けている。この借り手はもともと京都の旅館業を手掛けていた人で、今回もきちんと簡易宿泊所の届け出をしている。
簡易宿泊所とするため多額の修繕費がかかるが、不動産の付加価値を大きく高めることができる。そういったビジネスであれば10％～１５％超の利回りが得られる可能性がある。
また、貸出期間の最後には不動産を転売する想定である。事業者は、当初はずっと不動産を保有する計画だったが、ソーシャルレンディングのスキームに合うように、売却することを前提とした。
このように、借り手と一緒にビジネスモデルから作り上げるくらいの姿勢がないと、それだけの高利回りは出せない。
なお、第１号案件は通常の不動産転売物件であり、それほど特殊なものではない。短期融資なので高金利でもコストへの影響が小さく問題ない。
（次回に続く）
貸金業界の表も裏も知り尽くした男が上限金利１５％の限界に挑む！
不動産の目利きには自信あり！ 銀座の不動産屋がソーシャルレンディングに参戦！
狭い国内市場には興味なし！ ソーシャルレンディングで世界を救う！
国内初にして最大！圧倒的なシェアを誇るソーシャルレンディング業界の巨人
利回り８％超！ 全ファンド不動産担保付き
■インタビュー実施日
２０１７年７月２７日
■インタビュー内容
―筧代表の経歴についてうかがいたい
慶應義塾大学商学部を８８年に卒業した。
大学時代は体育会のアーチェリー部で毎日朝から晩まで矢を射ていた。卒業時はバブル期でもあったのでどこにでも就職できたが、安易に就職できる状態に違和感を覚え早稲田の大学院に進学して公認会計士になった。
合格後は大手の新日本監査法人に就職したが、５年ほどで独立した。
それ以降は税理士業務を細々と行う傍ら、株式公開のコンサルティングなどを手掛け、PCパッケージソフト開発のメッツを２０００年にマザーズに上場させたりした。
一方、税理士事務所は順調に拡大し、その後清和監査法人を設立し100名ほどの規模に拡大した。
しかし3年ほど前に金融庁の検査が入り、一部業務の停止命令を受けてしまった。
監査の仕方が不十分だったという指摘内容だった。昨年、新日本監査法人が処分を受けたが、１００人超の規模の監査法人で処分を受けたのは我々が初めてだった。
指摘については真摯に受け止め速やかに対応し、現在は業務改善も終了している。組織は半分くらいの規模に縮小したが、苦しんだ分、監査品質の高い監査法人に進化することができた。
失敗の原因は、拡大を急ぎすぎたことだったと考えている。
処分後、私は代表を降り、現在はパートナー（一般の会社では平取締役）ではあるが、代表ではない。
―サービス開始の経緯は
私はもともと不特定多数の人を相手とするビジネスに興味があり、ソーシャルレンディング自体は５年ほど前から知っていた。
ただ、利ザヤが少ない割にコストがかかりそうだったので、当初はあまり儲かるビジネスとは思っていなかった。また、失敗すれば一般の投資家に迷惑がかかる点も、ビジネスとしてマイナスに思える点だった。
しかし、その後のmaneoさんの急拡大を見て、２年ほど前に参入を決めた。
私の運営するアーケイディア・グループという会社ではファンドなどを扱うために１０年ほど前から金融商品取引業第２種の認可は持っていた。
しかし、サービス開始にあたっては、関東財務局からいろいろと指導を受けて、実際に開始できるまで１年ほどかかった。システム開発にも１年半ほどかかった。
―サービス名LENDEXの由来は
LEND + EXCHANGEから来ている。
メッツのソフト開発者である友人にシステム開発を依頼したが、その友人がこのサービス名を提案した。なおこの友人は、現在、当社の取締役である。
―会社設立は2000年とのことだが、これまでの業務内容は
アーケイディア・グループでは、会計・財務調査、企業価値評価などのコンサルティング業務を手掛けていた。
ただ、監査法人が急成長するなか、そちらに人的リソースを移動したので休眠状態となった。
昨年社名をLENDEXに変更し、現在はソーシャルレンディングのみ手掛けている。
―会社の出資者は
出資者は私一人である。
―東急リバブルとはどういった関係か
業務提携し、不動産の鑑定を有償で依頼している。
資本関係は現在のところない。
―他のソーシャルレンディング事業者と比べてLENDEXの特色は
他のソーシャルレンディング事業者はファンドの内容を見ると不明瞭な点が多い。行政の指導による影響も大きいが、例えば担保があると言っても、どれくらいの価値があるのかはよくわからない。
当社は、できる限り明瞭に情報をお伝えしたいと考えているが、その一つが東急リバブルさんによる担保物件の鑑定結果である。
このビジネスは融資先に対する目利きが非常に大事である。
そもそも年利10％～１５％で回せるビジネスは、世の中に多くない。そういったビジネスがあれば、通常は銀行が貸すはず。利回りが高いのに銀行から借りられないというのは特別なケースであり、そういうビジネスを探すのはなかなか大変である。
今当社では民泊ビジネスへの貸付を手掛けている。この借り手はもともと京都の旅館業を手掛けていた人で、今回もきちんと簡易宿泊所の届け出をしている。
簡易宿泊所とするため多額の修繕費がかかるが、不動産の付加価値を大きく高めることができる。そういったビジネスであれば10％～１５％超の利回りが得られる可能性がある。
また、貸出期間の最後には不動産を転売する想定である。事業者は、当初はずっと不動産を保有する計画だったが、ソーシャルレンディングのスキームに合うように、売却することを前提とした。
このように、借り手と一緒にビジネスモデルから作り上げるくらいの姿勢がないと、それだけの高利回りは出せない。
なお、第１号案件は通常の不動産転売物件であり、それほど特殊なものではない。短期融資なので高金利でもコストへの影響が小さく問題ない。
（次回に続く）
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