新サービス「ポケットファンディング」代表者インタビュー

新たなソーシャルレンディングサービス「ポケットファンディング」がスタートしました。
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ポケットファンディング




サービス提供会社はソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社で、沖縄の会社です。

ポケットファンディングは、貸付型(ソーシャルレンディング)以外にも、セキュリテのような投資型や購入型のサービスも提供するとのことです。
１社で貸付型・投資型・購入型のサービスを提供する会社は初めてです。

また、新規口座開設キャッシュバックキャンペーン実施中です。

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私も早速口座開設を申し込みたいと思います。

また、サービスを手掛けるソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社代表取締役の宮城左門氏にインタビューさせていただきました。

■実施日
2017年6月22日

■インタビュー内容

―宮城代表の経歴についてうかがいたい。
東京の大学卒業後、イギリスの投資銀行に入行し、株式・エクイティ・デリバティブのトレーディング業務を担当した。
その後転職し、外資系で法人営業やトレーディング、為替などを手掛けた。
ファンドの組成業務なども経験している。
一貫して金融業界で仕事をしてきた。

―ポケットファンディング開始の経緯は
我々財全グループは、２３年前から沖縄で貸金業や不動産業を手掛けてきた。
貸金業の融資残高では恐らく県内では一番である。
沖縄は事業者の資金ニーズが非常に多いが、銀行がなかなかリファイナンスに応じない。
我々として検討した結果、ソーシャルレンディングのサービスが活用できると考えた。
これまでは自己資金や銀行からの融資をもとに貸金業を手掛けてきたが、今後は資金調達のチャネルが増えると考えている。

―ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社の主な出資者は
財全グループの創業者が全額出資している。

―現在の社員数は
５名。

―金融取引事業者2種、貸金業免許は取得しているのか
貸金業免許はもともと財全グループとして持っていた。
金融取引事業者2種を今回新たに取得した。
２種の免許をとるのに約２年かかった。人的構成要件を満たすのに苦労し、その部分で時間がかかった。

―他のソーシャルレンディングと比べて特徴は
ポケットファンディングは、貸付型(ソーシャルレンディング)以外にも、セキュリテのような投資型や購入型の案件も手掛ける。
幅広い層の投資家のニーズにこたえられると考えている。

―借り手はどういった企業か
不動産業者、建設業者や観光・宿泊関連など、事業を拡大したい企業に融資する。

―借り手はどのように募集するのか
財全グループとコネクションのある企業
を中心にするが、県外のパートナーを通じて県外の企業にも貸す予定。

―貸出の審査はどのように行うのか、またその体制は。
財全グループに融資審査担当がおり、営業担当者と共同で審査を行う。
書面上だけではなく、必ず現地調査をして確認をしたうえで貸し出す。
ただ、ポケットファンディングとしてもモニタリングの義務があるので審査には参加する。

―財全グループとしての貸出実績は
個人事業者、建設業者、不動産事業者などを対象とし、必ず不動産担保をとって貸していた。また、事業や不動産について必ず現地調査してから融資をしてきた。
さらに、不動産の評価額に対して７０％までしか融資しない方針をとってきた。
貸出金利は１３％前後で、貸倒や損失を被ったことはほとんどない。

―今後はどういった案件を予定しているか
県内の事業性の資金と不動産開発案件を予定している。
初回の案件は利回りは６～８％で、規模は１３００万円程度の予定。


―貸付型案件においては今後も担保はとるのか
今後も不動産担保を必ず取る。

―不動産担保評価はどのように行うのか
一般的な収益還元法などで評価する。グループの不動産会社があるので、その意見も参考にする。
なお、メンバーに不動産鑑定士はいない。

―貸出金額の目標は
年内で１０億円。来年は２０～３０億円を予定している。
県内の案件だけだと限界があるので、早いうちに県外の案件も手掛けられるようにしたい。

―投資型案件はどのようなものか
業歴が浅くて銀行から融資を受けられないとベンチャー企業や県内のサービスを県外に展開しようと考えている企業などを対象とする。
融資型と違い、必ずしも担保を取らない。審査においては、キャッシュフローが安定的に発生するかどうかが重要になる。
貸金業の枠組みではなく、金商法と金融商品販売法と商法の枠組みで実施する。
利回りは事前には確定しておらず、投資先の業績次第となる。

―購入型案件はどのようなものか
沖縄県内の商品・サービスをリターンとして資金を支援してもらうような形になる。
例えば、地元の農産物や畜産物、海産物などを販売する企業や、伝統芸能などが対象になる。

ポケットファンディングでは、貸付型、投資型、購入型の３つを同時に手掛ける。
システムもその３つのサービスに対応できるようにした。１つの口座から３つのサービスのいずれにも投資できる。

―決算書を公開したり外部の監査を受ける予定は
財全グループとして決算書を公開していない。ポケットファンディングはグループ会社の位置づけとなるが、適切な時期がきたら公開したい。

―株式公開予定は
いずれは公開したいが、まずは業績を積み上げる必要がある。

―セミナーや説明会の予定は
県内でも行うし、東京でも行いたいと考えている。

―投資家にサービスをアピールしていただきたい
様々な投資家のニーズに応えられるように、貸付型・投資型・購入型の3つにワンストップでサービスを提供できるようにしたい。
他のソーシャルレンディングサービスは関東が中心だが、沖縄は成長率も高く、アジアに近いというアドバンテージもある。

―業界の現状についてどのように見ているか
去年の業界全体の市場規模は５３０億円ほどで、成長が著しく、今後の成長余力も大きいと感じている。新規参入も増えてくると思う。
認知度が低いという課題があるが、今後、借り手・貸し手のマーケットはまだ広がると思う。
貸金業、金商法の合体モデルなので相反するところがあるが、その整備は今後進んでいくと思う。その点が参入障壁にならないか懸念している。
現状の金商法は、分別管理がまだ甘い部分があり、信託管理となっていない。そういった部分の指導が強化されるのではないか。

以上

次回は「2017年6月 投資中ファンド一覧」の予定です。



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