みんなのクレジット・貸出残高のうち担保が付されている資産はわずか１７．７％

業務停止中のみんなのクレジットが、投資家向けのメールの中で、現在の状況と今後の対応方針について公表しました。

〈以下みんなのクレジットから投資家向けのメールからの引用〉
ウェブサイトに掲載する広告においては、「不動産ローンファンド」という名目で資金を募集し、あたかも不動産を担保にするかのような誤解を与え、また、「担保は融資時に融資金額の120 %以上の価値を保全しており安定的に高い配当を出せる仕組み」などと表記をしておりながら、甲向け融資では、実際に購入不動産に対して担保設定している貸付は全くなく、甲の未公開株式のみが担保となっており、万が一の破産などの経営破綻等の発生時に担保権の実行による貸付金の回収可能性は極めて低く、貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行っておりました。
 
　また、貸付金が少額であることから、担保が設定されていないものも存在するなどの事例もあり、担保が設定されているか否か、また担保の価値については投資家の皆様の投資判断において重要な事項であるにもかかわらず誤解を招くような表示を行っておりました。

みんなのクレジットの「不動産ローンファンド」は、不動産が担保となっていなかったとのことです。
改めてファンド募集のページを見ると、確かに担保の内容は不動産ではなく、貸付先企業の自社株式だと記載されているファンドもあります。
(現在みんなのクレジットサイトでは過去のファンド募集ページが見られないため、クラウドポートのファンド詳細ページにて確認しました。)

《第111号》 不動産ローンファンド


しかし、「不動産ローンファンド」というファンド名からは、不動産が担保となっているものと投資家が誤認する可能性は高いと言えます。今後はこうした点は改善してほしいと思います。


また、担保の設定状況について新たな説明がありました。

〈以下みんなのクレジットから投資家向けのメールからの引用〉
　平成29年6月28日の償還前の6月20日時点において、甲グループへの貸出残高33億4450万円のうち、弊社が抵当を付した保全資産は5億9263万円と確認され、その保全は甲グループへの貸出金全体の約17.7％と、極めて低い状態に留まっております。これまで弊社と甲の関係は、代表取締役が同一で、甲が弊社の100％株主であったことから、弊社前代表による目的外使用や、その他独断専行経営に対して、金融商品取引業者として求められている相互牽制が機能しないなど、適切な内部管理態勢が構築されていないことを強く反省し、以下のような対応策を実施いたしました事をご報告申し上げると共に、更なる金融商品取引業者としての強固な内部管理態勢の再構築に努めて参ります。

 
「甲」はブルーウォールのことだと思います。
みんなのクレジットは担保設定率１００％を謳っていたにもかかわらず、ブルーウォールグループへの貸出残高のうち担保が付されている資産はわずか１７．７％しかなかったとのことです。
表示内容に重大な虚偽があったと言わざるを得ません。
どう考えても許されることではないと思います。

〈以下みんなのクレジットから投資家向けのメールからの引用〉

　1　弊社の役員の交代
　2　弊社と甲グループとの分離
　3　甲に対する役員派遣
　4　弊社の最大債務者である甲グループの資金管理
　　　A)　　　ファンドの返済原資となる資産の管理
　　　B)　　　ファンドの返済原資となる新規資金調達の管理
　5　物理的な事務所の移転
　6　募集における融資先の開示内容の大幅な拡大と正確な情報の開示
　7　運用における融資先の資金使途管理
　

　　平成29年4月29日に発足した新代表における新体制のもと、甲の保有する弊社全株式を弊社の取締役が譲受する形式にて平成29年5月23日に甲グループから法的・人的に完全に独立いたしました。また、甲グループの最大の債権者として、弊社と甲グループとの間に資金管理契約書を締結し、代理受領権限を保持すると共に、甲の経理部門に役員を出向させ、甲グループの代表印、契約関係、資産を管理し、資金の入出金管理を実行しております。この資金管理により、投資家の皆様の出資金の返済は、甲の事業を弊社の管理の下で継続させ、同時に資金管理を実行することにより甲グループ各社の収益を投資家の皆様の返済金として優先的に充当いたします。今後、甲グループ各社への貸付は外部貸付先と同様に扱い、既存のファンドによる出資金の全額の返済が完了するまでは、甲グループに対するファンドによる新規の貸付は実施いたしません。

みんなのクレジットは、法的・人的にブルーウォールグループとの分離をすでに果たしたとのことです。
また、既存の出資金の返済が完了するまでは、ブルーウォールグループに対する新規の貸付は実施しないとのことです。

当然の対応だと言えますが、今後実際にこの対応を実施し、業務再開を果たすことができるでしょうか。
投資家の信頼を回復するまでにはまだかなりかかりそうです。

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０１７年版）「ラッキーバンク」「ＬＣレンディング」の予定です。



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