TATERU FUNDING事業責任者インタビュー（１）

ハーバービジネスオンラインでソーシャルレンディングの紹介記事が掲載されました。
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個人投資家が狙っている年利10％超のソーシャルレンディング

＜以下引用＞
利率の高さに比例して貸し倒れのリスクも高まりそうなものだが、「当社がカバーしているSL事業者の貸倒率は0％」。このように利回りと比較して低リスクであるため、SLに運用資産のすべてをつぎ込む猛者まで現れているのだ。その代表格が、SL業界の著名投資家・ファイアフェレット氏。

クラウドポートの藤田代表によるソーシャルレンディング業界の現状についての解説と、ファイアフェレットさんによるおすすめ事業者・ファンドの紹介があり、いずれも必見です。

最近ハーバービジネスオンラインではソーシャルレンディング関連の記事がよく掲載されるような気がします。力を入れているのかもしれません。

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クラウドポートで以下の記事を執筆させていただきました。
よろしければぜひご覧ください。
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ソーシャルレンディング投資でレバレッジをかけられる？ローンでソーシャルレンディング投資をする方法

「運営会社自体の信頼性が大切」ーーソーシャルレンディング投資家I氏インタビュー

返済遅延とは？発生により起こることと影響を抑える方法

ソーシャルレンディング事業者の借り手企業数はどれくらいか

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TATERU FUNDINGの事業責任者である村上 哲也氏に、サービス内容や今後の方向性についてインタビューさせていただきました。

■インタビュー日時
２０１７年５月１１日

■インタビュー内容

―経歴についてうかがいたい

私は大学で建築を学んだ後、アメリカに数年留学しました。帰国後に当社に入社し、最初は現場で施工の管理などを手掛けました。
１年後に名古屋支店に転勤となり、５年ほど現場の管理やプロパティマネジメント・バイヤーなど一通りの業務を経験し、支店長となりました。その後東京へ転勤し、マザーズ・東証一部への上場の準備を手掛けました。
現在はTATERU FUNDINGの責任者を務めています。また、顧客管理部門およびTATERU第3本部で九州エリアの責任者も務めています。
なお、現在入社９年目です。

―TATERU FUNDINGサービス開始の経緯は

当社はもともとTATERUというサービスを通じて顧客に投資用アパートを販売しています。しかしアパートは一棟７０００万円ほどするため、一般の投資家にはハードルが高く、もっと小口化できないかと考えていました。
そこで不動産特定共同事業のスキームを利用したTATERU FUNDINGをスタートしました。
まずはTATERU FUNDINGで投資家の方に不動産投資に興味を持っていただき、ゆくゆくはTATERUでも投資していただきたいと考えています。

―不動産特定共同事業とはどういうスキームか

不動産特定共同事業では、不動産の所有権は事業者が持ちます。
出資金は優先出資と劣後出資に分かれており、より安全性の高い優先出資の部分を投資家に出資していただき、リスクの高い劣後出資の部分は当社が出資します。
優先と劣後の金額の比率は約７対３で、もし不動産評価額が下がった場合でも、まず劣後の部分から損失を被るので、3割以上下落しない限り優先出資は守られるようになっています。


不動産特定共同事業の許認可を得ている企業は１００社ほどありますが、実際にサービスを提供している事業者はそれほど多くないようです。他の事業者としては「みんなで大家さん」などがあります。

―TATERU FUNDINGはサービス開始1年足らずで募集総額３億円ほどに達したが、このペースについてはどう考えているか

だいたい想定通りで、順調だと考えています。
ここからは件数を増やして、これまで抽選に漏れた方にも投資してもらえるようにしたいと思います。希望としては、毎月１件ずつくらいは出したいと考えています。

―TATERU FUNDINGでの投資には、不動産価格の下落・空室率の上昇・賃料の下落・大規模災害などのリスクがあるとのことだが、それぞれどの程度になると損失が生じるのか。

不動産価格が３０％以上下がらない限り元本が毀損することはないように設計しています。この比率はどのファンドでも同じです。
長期的には価格下落もあり得ますが、ファンドの投資期間は３か月から１年なので、そこまで大きく価格が下落することは考えにくいのではないでしょうか。
空室率については、案件により異なりますが、8世帯の案件の場合2部屋空室(空室率25％)になると配当に影響がでます。
なお、TATERU、TATERU FUNDINGでの入居率は９７％以上です。

―インベスターズクラウド社自体が倒産した場合は投資した資金はどうなるのか

当社が倒産した場合は出資金は戻りません。

―出資者との間で契約書や報告書を郵送でやりとりしており、捺印が必要なのはなぜか。事業者としても手間がかかると思うが、電子化する予定はないのか。

法律上、紙でのやり取りと捺印が必須となっているためです。
ただ、行政の側でも電子化したいという意向はあるようなので、徐々に電子化していくと思われます。

―不動産物件の建築や運営はインベスターズクラウドが手掛けているとのことだが、具体的にはどのように行っているのか。例えば入居者はどのように探しているのか。

インベスターズクラウド自体に設計部門・施工部門など全ての業務を手掛ける部署が揃っています。
その中にプロパティマネジメントを手掛ける部署があり、入居者を探したり、家賃の管理、物件の不具合があった場合の対応などを手掛けています。
社員数は全社で約３００名です。TATERU FUNDINGの専任は３名ですが、当社のバイヤーやPM、施工エンジニアと連携して業務を行なっております。

（次回に続く）












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