さくらソーシャルレンディング岩田代表インタビュー（１）

さくらソーシャルレンディング代表の岩田氏にインタビューさせていただきました。


■インタビュー実施日
２０１６年１２月２６日

■内容

―岩田代表の経歴についてうかがいたい
私は愛媛の出身で、大分で育った。
東京の大学を卒業後は、大分で父が経営する自動車関連の中小企業であるビープラスグループ（前身の会社）に就職し、主に経理・財務を担当した。
ビープラスグループの前身はその昔自動車部品店を大分全域にフランチャイズ等も展開したが、平成２２年頃自動車事業を売却し、パチンコ店運営にシフトした。
現在は沖縄・九州・関東に全７店舗を経営している。
その後、新規事業会社を育てる必要性を感じ、ソーシャルレンディング、ドローン教育事業に進出した。

―サービス開始の経緯は
maneo代表の瀧本氏とは１０年ほど前から知り合いで、またＵＢＩ株式会社は大変誠意を持って経営をされていてお手本にさせていただいた。
今回瀧本氏より声をかけていただいた

―「地方創生型ソーシャルレンディング」を掲げているが、地方にこだわるのはなぜか
私自身大分で地元の金融機関からお金を借りて事業をしているが、東京との情報格差を強く感じる。
民泊のAirBnBや、Fintech、仮想通貨といったキーワードについて全く知られていない。
ソーシャルレンディングも、怪しい、うさんくさいといったイメージでとらえられている。
金融機関は、情報の無い中で貸出先を探しており、金利競争に陥っている。
地元の企業にとって資金調達する先は銀行などの金融機関しかないが、なかなかお金が借りられず、新しい取り組みがなかなかできない。

地方の課題は情報格差とスピード。
地方の事業者にこうした資金調達のツールを提供することで格差を埋めていきたい。
また、大分では、不動産を購入するようなプレイヤーはほとんどいない。
東京からわざわざ物件を買いに来る人もあまりいない。

―借り手はどういった企業か
当面は自分たちがある程度知っている範囲で貸付を行う。土地勘がない場所や、自分たちがまったく知らない業種には手を出さない方針。
わかりやすい案件を中心にやっていく。
我々の貸付金利は一般の金融高機関に比べて高いので、短期的な資金ニーズに対して保全をきかせて取りくみたい。


―第一号ファンドの借り手はどういった事業者か
沖縄にあるビル管理の会社で、担保は横浜の不動産。沖縄は実は経済も活況で特殊性も高く、不動産の価格も高い。

―会社情報のページを見たところ、貸金業免許についての記載がなかったが、免許は取得しているのか
２，３年前から以前の会社で貸金業は手掛けており、免許は持っていた。
不動産関連企業や、取引先などに対して貸付を行っていた。

―現在の社員数は
現在取締役しかおらず、人数は４名。

―借り手となる企業はどのように募集しているのか
取締役のうち２名は名古屋におり、もともとファイナンスを手掛けていた。
その関連企業に対してまずは貸し付けていく予定。
もともと知っている会社を中心に融資先を探す
あまり新規に広く募集するといったことはやっていない。
基本的には手堅い案件を中心にやっていきたい。
今後は、各地方ごとにパートナーをおいて事業を展開することを考えている。
さくらのサイトに日本地図を表示し地域別に案件がわかるようにしたい。

―貸出の審査はどのように行っているのか。また、その体制は。
取締役４名で、案件を持ち寄って、相互に審査する。
審査にあたっては保全・担保を重視している。
ｍａｎｅｏが伸びたのは、デフォルトを起こしていないことが大きいと思う。
我々もその方針でやっていきたい。
ベンチャー企業のようなものには当面融資する予定はない。

次回は「さくらソーシャルレンディング岩田代表インタビュー（２）」の予定です。








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