maneo主催 投資家意見交換会レポート

2016年1月22日に、maneo主催の投資家意見交換会が開催されました。
私にもお声かけいただき、参加させていただきました。
maneo運営者と投資家の間で、率直な意見が交わされました。
その内容をレポートします。

なお、各発言の発言者については私以外は明記していません。

■場所
maneo本社

■テーマ
ソーシャルレンディングの更なる発展に向けて
（借り手の匿名化、複数化など、情報開示のあり方について）

■参加者
・maneo株式会社　代表取締役　瀧本 憲治氏
・坂本　忠弘氏（金融庁OB)
・松中　映比子氏（司法書士）
・ファイアフェレット氏（ブログ「ソーシャルレンディング赤裸々日記」管理者）
・不動産ローンウォッチ氏（ブログ「ソーシャルレンディング・不動産担保ローンファンドWATCH」管理者）
・けにごろう

■自己紹介
・坂本氏
maneoマーケットの情報開示のありかたについての第三者委員会メンバー
１９９０年大蔵省入省
金融庁で、保険の監督などの業務に携わった
２００７年に退官し、現在民間で地域創生などに携わる。
金融機関・行政に対して意見を述べていきたい。

・松中氏
司法書士。
瀧本さんと１０年前から仕事をしている。
第三者として、保全の内容などについて議論している。

■意見交換の内容
・融資型クラウドファンディングは、日経マネーなどの投資雑誌では時々取り上げられるが、エコノミストなどの経済誌ではほとんどとりあげられない。
融資先を開示できないという欠点があるためではないか。
「金貸し」であり、イメージがよくないのでは。
融資型がFINTECHのくくりでとりあげられることはほとんどない。クラウドクレジットくらい。

・（けにごろう）
日本のクラウドファンディングの中で、規模では融資型が圧倒的に大きい。
だが、メディアなどで注目を集めているのは購入型、寄付型。
融資型は業者・規模とも拡大しつつあり、普及期に入りつつあると感じている。
融資型には、投資商品として他の商品にはない魅力がある。
今後注目を集めていくとは思う。
ただ、匿名化のため、投資詐欺と見分けがつきにくいという欠点もある。

・貸金業者や不動産業者、建設業者が借り手の中心である間は、あまりイメージがよくならないのではないか。
昔のバブルのころもそうだった。
融資型の残高が伸びているが、不動産担保ローンの割合が大きいのではないか。
融資型は、規模は大きいが、購入型・寄付型のように支持を集めにくい。
借り手企業としては名前は出したくないところもある。出すとたたかれる。
名前を出してもよい企業は、事業計画を説明し、集めればよいと思う。
複数化は、意味がよくわからない。なくしてほしい。

・不動産・建設業界に対する世間のイメージは、そこまで悪くはないのではないか。
不動産を投資対象とする商品はは他にもある。
ソーシャルレンディングは、メザニンの位置づけとしての意義があるのではないか。
また、地方創生に適うようなソーシャルレンディングもあってよいのではないか。
ただ、それはどういうものか。ニーズはあるのか、が問題。
個人向け融資がなぜ日本で成功しないのか。アメリカLendingClubは成功している。
成功するには何が欠けているのか。自分でも整理しきれていない。
今成功しているのは、アセットプロジェクト型。それはそれで広がっていけばよいと思う。

・ラッキーバンクは、不動産鑑定評価書を公開していたが、物件が特定できてしまうと金融庁に注意されたと聞く。
そのあたりは出してもよいのでは。

・情報が開示されれば、個々の投資家はその内容を評価できなくても、ネットの中で広くさらせば、その良し悪しを評価できる人も出てくる。

・公開された情報をネット内で評価されるのであれば、まさにフィンテックではないか。

・（けにごろう）
購入型・寄付型では借り手が顔を出すのは当たり前。
融資型だけが出せないのは、投資家からすると意味が分からない。
うさんくさく思われる理由もそのあたりにあるのでは。

・maneoでは、借り手の社名は出していないが、アルファベットで識別できるようになっている。
投資家はそれを見て、同じ会社に融資しないようにすることがとできてしまう。
これも、貸金業法に抵触しないのか。

・連帯保証人の名前は出していいのに、借り手の名前を出していけないのは、意味が分からない。
基準がわからない。

・貸金業法の解釈で不明確な点が多い。
投資家に貸金業登録が必要なのではないか、営業者を通じて、貸金業を事実上できてしまうのではないか、という懸念について、一定の歯止めをかけるという意図なのかも知れない。
法律の貸金業者以外が実質的な貸金業を営むことは防止しなければならない、という趣旨。
すなわち潜脱防止ということだと思う。
（（注）潜脱：一定の手段とその結果を法が禁止している場合，禁止されている手段以外の手段を用いて結果を得て，法の規制を免れること。）
maneoは、当初オークション方式で、条件交渉で金利を決めていたので貸金業にあたると判断されたかも知れない。
今の匿名組合出資は、条件が決まっている（営業者に決定権をゆだねる）ので、そういう問題はないのでは。
もう一度見直してみる必要があるのでは。

・購入型・寄付型は、お金が返ってこなくてもあきらめがつく。
融資型は、投資家が直接取り立てに行ったりしてトラブルになる可能性があり、そうなった場合に金融庁は責任逃れをしようとしているのでは。

・借り手の保護が目的ではなく、あくまで目的は貸金業法の潜脱防止である印象。

・（けにごろう）
投資家にとっての匿名化の問題点は、2点ある。
一つは、投資家にとって、投資の妥当性を判断できないこと。
現状では、借り手の名前、財務状況、採算計画、担保の詳細などがわからないまま、エイヤで投資している。
サービス事業者の過去の実績を見てある程度の判断をするしかない。
投資先が貸し倒れになるかどうかは運次第であり、もし貸し倒れに遭った場合納得感はないと思う。
2つめの問題点として、投資詐欺が発生しうるということがある。
匿名化のおかげで、もしソーシャルレンディング事業者が架空の案件をでっち上げてお金を集めようと思えばいくらでもできてしまう。投資家からはそれを見抜く手段はない。
それをチェックできるのは金融当局だけだが、すべての業種を逐一監視できるのか。
匿名化は、投資家からすると、リスクが高まるようにしか見えない。

・潜脱防止が目的であれば、匿名化よりも投資家の教育をしていくべき。
匿名組合契約の意味を理解させ、お金が返ってこない可能性もあること、直接の取り立てはできないことを理解させればよい。

・現状、投資の際には6つも書類を見せて、それにチェックを入れさせる仕組みになっているので、十分理解はされているのでは。

・新しい法律を作るか、あるいは貸金業法以外の枠組みでできるモデルを考える必要があるのでは。

・業者がソーシャルレンディング協会を作って、アピールしていく方法があるのでは。

・maneoは、案件募集を前もって予告してはどうか。現状だと、常にアクセスできないサラリーマンは不利。

・SBIソーシャルレンディングは大口にキャッシュバックをしている。
もっと投資家の間口を広げるようにしたほうがよいのではないか。
maneoは、募集後にでも借り手の情報を開示すればよいのでは。

・（けにごろう）
maneoは財務について外部監査を受けているとのことだが、せっかく受けているのであればその情報を公開しては。投資家の安心感につながると思う。
また、業界のリーディングカンパニーとして広告も出しては。

年利7%! 今こそ「金利」で資産を殖やしなさい! (2015/03/10) 中田健介 商品詳細を見る