トークセッション「激論！どうなる日本の投資型クラウドファンディング」に参加しました

日本クラウド証券主催のセミナー・トークセッションに参加しましたので、レポートします。

■テーマ：「激論！どうなる日本の投資型クラウドファンディング　
　～金商法改正で注目の投資型クラウドファンディングの展望と課題～」

■日時：２０１４／６／２３（月）　１９：００～
　
■会場：東京ミッドタウンホール＆カンファレンスRoom7

■構成：
＜第１部＞セミナー「投資型クラウドファンディングの最前線」
　日本クラウド証券株式会社　代表取締役社長　大前和徳

＜第２部＞トークセッション「金商法改正！どうなる？日本の株式型クラウドファンディング」
　・森・濱田松本法律事務所　パートナー 増島 雅和
　・株式会社サイバーエージェントクラウドファンディング　代表取締役社長 中山 亮太郎
　・日本クラウド証券株式会社　代表取締役社長 大前和徳
　・株式会社ボーンレックス代表取締役　室岡 拓也
　・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング・国際事業本部マーケット調査室　コンサルタント 渡邉 睦

■詳細：https://www.crowdbank.jp/seminar/20140623_001.html

■レポート
　会場は東京ミッドタウンの大変立派なカンファレンスルームでした。
　参加者は５０～６０名程度で、金融関係者らしき人が多い印象でした。

＜第１部＞
　第１部は大前氏による、日本のクラウドファンディングの現状に関するセミナーでした。
　印象に残った部分は以下の通りです。

　・世界のクラウドファンディング市場は約５０００億円。そのうち株式型は３％に過ぎない。
　・日本の現預金は８００兆円と、世界一多い。クラウドファンディングの拡大する可能性は大きい。
　・融資型クラウドファンディングとしては、アメリカのLendingClubが最大手。
　　２００７年に創業し、２０１２年より黒字化。貸出総額は１８６０億ドル。
　・日本では５月に金商法が改正され、株式型クラウドファンディングが解禁された。
　　ファンド型については「第２種少額電子募集取扱業者」、
　　エクイティ型については「第１種少額電子募集取扱業者」
　　の免許があれば取り扱うことができるようになり、参入規制が緩和された。
　・「少額」というのは、発行総額１億円未満・１人当たり投資額５０万円以下のファンドを指す。
　・現在は非上場株式を売買する場所はない。（例外としてグリーンシートがあるが）　　
　　今後「投資グループ」制度の中で売買が可能になる見込み。（ただし上場株式のように簡単には売買できない）

＜第２部＞
　第２部は、大前氏を含むクラウドファンディング関係者５名によるトークセッションでした。
　同じく印象に残った個所は以下の通りでした。

テーマ「今回の金商法改正をどう評価するか」
　・「大胆な改革であり、だれでも株式を発行できる可能性ができた」
　・「発行総額１億円未満・１人当たり投資額５０万円以下の制約は外してほしかった。
　　投資家が投資したくなるような会社は１億くらいでは満足しない。
　　また、５０万円の価値は人により感じ方が異なる。」

テーマ「株式型クラウドファンディング解禁で何が変わるのか」
　・「投資家との関係が長期化するだろう（２～３年）。より関係が深くなると言える」
　・「株式型クラウドファンディングはあまり投資家にとってはもうからないのではないか。
　　お金だけでなく、理念に賛同して投資する人向けでは。」

テーマ「株式型クラウドファンディングのメリット・デメリット」
　・「今まで投資できなかった会社にも投資できる。会社のファンを作ることができる。」
　・「今後、日証協による自主規制ルールができてくるはず。」
　・「オンライントレード・FXに続くブームになる可能性はある。」

テーマ「株式型クラウドファンディングが普及するためには」
　・「企業を評価するための指標があった方がよい。」
　・「NISAのような税制優遇があるとよいのでは。」
　・「大きく儲かる可能性がある、という強いインパクトが必要。」

＜質疑応答＞
　Q:資金を募集する企業の審査は誰が行うのか。
　A:発行体であるクラウドファンディング業者が行う。企業情報の開示も行う。
　　ただし、損失のリスクは購入者が負うことになる。
　
　Q:どんな企業・ビジネスが資金調達をするのか。
　A:購入型だと調達資金により作りたいものがはっきりしているが、株式型の場合は資金の用途が限定されているわけではないので、理念などが重要になる。ふるさと納税のイメージが近いのでは。
　　インターネット関連ビジネスについては、既にVCなどの資金があふれているので、特にクラウドファンディングで資金調達する必要はないかもしれない。
　　購入型クラウドファンディングについては、もともと非常に参入障壁は低い。
　　資金決済法のみ関係しており、ECビジネスと同水準。
　
＜感想＞
　・ファンド型クラウドファンディングとエクイティ型クラウドファンディングの違いがあまりよくわかっていなかったのですが、説明を聞く中で、
　　・資金の目的が決まっているのが「ファンド型」
　　・資金の目的は特に決まっていないものが「エクイティ型」
かと理解しました。
（私個人の理解なので誤っているかも知れませんが）

　・今回のセミナーを聞いたところでは、大手の証券会社などがすぐに投資型クラウドファンディングに参入するということはなさそうです。
　当面は日本クラウド証券のようなベンチャー企業がサービスを手掛けることになるでしょう。
　それにしても、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）については法律面での整備もされておらず、参入障壁も非常に高いままです。
　こちらについても規制を緩和する議論がなされてもよいように思います。

・投資型はどれだけの利益が得られるか事前にはわからないので、投資に際しては企業の将来性・安定性などを見極める目が必要となるでしょう。株式投資と同じイメージです。
　個人的には、投資型よりも、利回りが確定しているソーシャルレンディングの方がやはり性に合っていると思います。