maneoビジネスモデルの変更を発表（複数化・覆面化）

maneoがビジネスモデルを変更することを発表しました。

瀧本社長がブログおよびメルマガの中で明らかにしました。
↓
瀧本社長のブログ

＜以下引用＞
maneoのビジネスモデルに対し、監督行政からリクエストを頂きました。

１．覆面化（借入人の匿名性を確保）
２．複数化（個別案件ではなく、バスケット型へ）
というものです。

8月からこのような形にすべく、現在システムの改良中です。
＜引用終わり＞

maneo以外のソーシャルレンディング各社（AQUSH,SBI,クラウドバンク）はいずれも当初から借り手名が非公開で、また複数の借り手を１つの匿名組合としてその組合に対して貸し出す形をとっていました。
（借り手と貸し手がｎ：ｎ）

これに対して、maneoはこれまで借り手企業名を原則として公開していました。
（一部非公開の案件もありますが）
また、1社の借り手に対して複数の貸し手が貸す形式となっていました。
（借り手と貸し手が１：ｎ）

こうした点がmaneoの独自性だったわけですが、覆面化・複数化というビジネスモデルの変更は、こうした独自性が失われることを意味します。
借り手が直接文章や動画などで事業の将来性をアピールしたり、投資家からの質問に答えたりするといった双方向のコミュニケーションがmaneoの一つの魅力でしたが、そうしたコミュニケーションもなくなるでしょう。
行政からの指導によるものなので対応せざるを得ないとは思いますが、投資家としてはやや残念な気もします。

行政からこのタイミングで指導が入った理由は不明ですが、おそらく名目としては「投資家保護」「借り手のプライバシー保護」といったところではないかと想像できます。

ただ、海外のソーシャルレンディングを見ると、「覆面化・複数化」のサービス形式が主流というわけではありません。
世界最大のソーシャルレンディングである米lending clubも、複数化せず、個別に借り手を指定して貸し出す方式です。
必ずしも「覆面化・複数化」が投資家保護につながるとは言えないでしょう。

(lending club貸出画面）↓


まだ草創期にある日本のソーシャルレンディング業界が、行政からの画一的な指導によりサービスの独自性をつぶされてしまうとしたら、余計な介入であると言えます。
投資家として、もし機会があれば行政にそうした声を是非届けて行きたいと思います。