官民連携によるふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォームの構築について

日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）の推進のため、「ふるさと投資プラットフォーム推進協議会」が設置されました。
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「官民連携によるふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォームの構築について」

＜以下引用＞
各地の伝統産業やソーシャルビジネス、地域や若者・女性の創業・
新分野進出等をふるさと投資※を通じて支援するため、内閣官房にお
いて、ファンド関係者の必要な情報を集約・発信できるホームペー
ジを開設して、関係者間による情報の共有・連携の向上を図るとと
もに、総合特区制度等による規制・税制等の支援措置や人材派遣等
を行うためのふるさと投資（地域活性化小口投資）プラットフォー
ムを構築する。

※ ふるさと投資…個人の志ある資金を原資に小規模な事業資金を支援する仕組み。
これまでマイクロ金融と呼んでいたものから名称を変更。

（中略）
総合特区制度、特定地域再生制度や構造改革特区制度による認定
を受けた計画に位置づけられた地域活性化等に資するふるさと投資
（地域活性化小口投資）を活用したファンド事業に対して、規制の
特例措置、財政・税制・金融上の支援措置を行う。


＜引用終わり＞

「個人の志ある資金を原資に小規模な事業資金を支援する仕組み」を、国としては「ふるさと投資」と呼ぶことになり、さまざまな形で支援していくそうです。

上記の資料には「ふるさと投資（地域活性化小口投資）を活用したファンド事業に対して、規制の
特例措置、財政・税制・金融上の支援措置を行う。」とあります。

ソーシャルレンディングはまさにこの「ふるさと投資」に当てはまると思うのですが、
ソーシャルレンディング各社または投資家に対してこうした支援が行われる時がくるのでしょうか。

例えばソーシャルレンディング投資の金利には現在２０％の源泉徴収税がかかっているのですが、これが無税になるとか、国から金利の補助がでるなどの支援があると、投資家としてもお金の借り手である事業者としても大変恩恵を受けることができます。
ソーシャルレンディングサービス自体も大いに盛り上がることとなるでしょう。

政権交代してしまったのでこうした政策が継続されるかどうかよくわかりませんが、是非実現してほしいと思います。