震災復興のためのソーシャルレンディングの役割と具体的な施策

ＡＱＵＳＨの大前さんが震災の復興支援のためにソーシャルレンディングができることは何か、というテーマで記事を書いています。
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ソーシャルレンディング before/after

自分も以前の記事でこのテーマについて書きましたが、改めてこの上記の記事の内容も踏まえて考えてみます。

最終的には被災者に対する資金の融資は公的な枠組みで行うこととなるでしょう。しかし、それには時間がかかります。
また、ＡＱＵＳＨの記事にあるように、現在銀行をはじめとする金融機関は被災者・被災企業への融資がなかなかできる状態ではないようです。
だとしたら、被災者に対する当面の資金を融資できる主体が存在しないことになります。

その状況の中で、ソーシャルレンディングが、借り手である被災者と、被災者を援助したいと考えている投資家を結び付けることで公的な枠組みが整うまでの当面の資金需要を満たせるのではないでしょうか。
もちろん現在のソーシャルレンディングの規模は大変小さなものですが、貸し手の数を短期間で増やせれば大きな資金を供給できる可能性もあります。

そのためには、具体的には以下のような施策が考えられます。

・被災者向け融資の審査基準を別に設ける
被災により仕事を失った方も多くいます。そうした方たちに新たな仕事が見つかるまでの当面の資金を融資するには、「年収３００万円以上」といった借入審査基準を緩和する必要があります。
被災により仕事を失ったことが何らかの方法で確認できた人に対しては、別の審査基準を適用するような運用が必要だと思います。
また、被災者向けのローンは従来のローンとは明確に区別できるようし、貸し手が選択できるようにする必要があります。

・被災者向け融資の手数料を減額・免除する
ソーシャルレンディングの金利は基本的に貸し手と借り手の間で決まるので、サービス会社の意向だけで被災者向け融資の金利を低くすることはできません。
しかし、手数料を下げることはできます。被災者向けには手数料を減額あるいは免除するような仕組みとしてはどうでしょうか。

・被災者向けの掲示板などに積極的に融資の広告・案内を載せる
現在ソーシャルレンディングで被災者向けのローンを行うにあたって一番のネックとなるのは何と言っても知名度の低さでしょう。
多くの人はソーシャルレンディングという資金調達の手段があることすら知りません。銀行からお金を借りようとしてだめだったら、高金利の消費者金融から借りるか、資金調達をあきらめてしまうのではないでしょうか。
なんとかして被災者・貸し手の両方に対して知名度を上げる必要があります。
被災者向けの掲示板やメディアに積極的に広告を載せたり、被災者向けの相談所などにサービス内容の説明資料を置かせてもらったりする必要があります。
あるいは直接避難所を回って説明会などを開いてもよいかもしれません。



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