不動産クラウドファンディング「LEVECHY」サービス開始

不動産クラウドファンディング「LEVECHY（レベチー）」が2023年6月にサービス開始しました。
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LEVECHY



■運営会社
●概要
「LEVECHY」の運営会社は、ジャパン・プロパティーズ株式会社です。
ジャパン・プロパティーズ株式会社は第2種金融商品取引業者、貸金業者および不動産特定共同事業者の免許を取得しています。
主な業務は、オフィスビルリノベーション・賃貸、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、ファイナンス、インベストメント事業です。

●代表者
ジャパン・プロパティーズ株式会社の代表取締役CEOは高 将司氏です。

高 将司氏

高 将司氏の経歴については以下の通りです。

1985年生まれ。
2006年にサヴィルズ・ジャパン株式会社（本社：英国）に入社し、オフィス・リーシング事業の日本マーケット立ち上げメンバーとして参画。
最年少ながら売上を伸ばし、日本マーケットでの基盤構築に貢献した。
2012年にジャパン・プロパティーズ株式会社を設立。
上場企業からベンチャー企業まで、世界中で幅広い経営者ネットワークを持つ。


●出資者
ジャパン・プロパティーズ株式会社の出資者については情報が見当たりませんでした。

●悪いうわさなど
ジャパン・プロパティーズ株式会社、高 将司氏とも、特に悪いうわさなどは見当たりませんでした。

■サービス
LEVECHYは、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングサービスです。
投資家から集めた出資金を元に不動産を購入し、得られた賃貸収入や売却益から分配を行います。

●特徴
・運用利回りは8～10％ほど
LEVECHYは8～10％ほどの運用利回りを想定しています。
不動産クラウドファンディングとしては非常に高い利回りと言えます。

LEVECHYでは、SPCのスキームを活用することでローンの活用が可能です。
投資家の資金とローンを併用することで、少ない資金でもより大きな物件の購入を可能にします（レバレッジ効果）。
この仕組みを活用することで、インカムゲイン（賃料等収入からの配当）だけで6％以上、キャピタルゲイン（売却益）を併せると8％以上の配当を目指すことができます。



・投資家の資産を守る倒産隔離スキーム
「倒産隔離」スキームを採用することで、運営会社と投資家様の資産を切り離します。
運営会社であるジャパン・プロパティーズ株式会社が万一倒産した場合においても投資家の資産が保護されます。


・投資家の配当収入を守る信託保全
LEVECHYでは、投資家の出資金、分配金及び償還金（未投資資金）を、運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理します。
これにより、万が一運営会社であるジャパン・プロパティーズ株式会社が倒産した場合にも、投資家の資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されることになります。


・優先劣後構造による投資家保護
運営会社が対象不動産に劣後出資を行っています。
万が一、対象不動産の評価額が下落した場合も、劣後出資分までなら、優先出資者である投資家の元本に影響はありません。
劣後出資の割合はファンドにより異なります。




■ファンド紹介
●LEVECHYファンド3号（抽選式）


LEVECHYファンド3号（抽選式）の内容は以下の通りです。

・募集金額　914,400,000円
・運用期間 12ヶ月
・予定利回り（年利）　8.00%

投資対象は、東京港区六本木駅徒歩9分の土地です。

このファンドでは、事業者が4.95%の劣後出資を行います。
そのため、劣後出資部分が全額毀損するまで、投資家の優先出資が元本毀損することはありません。

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０２２年版）「TREC FUNDING」「GALA FUNDING」」の予定です。
















































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