「高島屋ソーシャルレンディング」サービス開始
- 2023/03/04
- 05:00
「高島屋ソーシャルレンディング」が2021年7月にサービス開始しました。
↓
高島屋ソーシャルレンディング
■運営会社
●概要
「高島屋ソーシャルレンディング」の運営会社は、FUEL株式会社です。
FUEL株式会社は第2種金融商品取引業者の免許を取得しており、他にFUELオンラインファンド、CRE Funding、DL FUNDINGの３つのソーシャルレンディングサービスを運営しています。
また、「高島屋ソーシャルレンディング」の案件を組成している会社は高島屋フィナンシャルパートナーズです。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、株式会社高島屋の金融事業を担うグループ会社です。
主な業務は、クレジットカード業務、貸金業務、金融商品仲介業務などです。
●代表者
FUEL株式会社の代表取締役は細澤聡希氏です。
細澤聡希氏
細澤聡希氏の経歴は以下の通りです。
（2020年1月に私がインタビューした内容を元にしています）
私は元々米国会計士としてキャリアをスタートし、その後ドイツ証券で不動産企業やREIT等に対して資金調達のアドバイザリー業務に従事した。
そこで感じたことは、大手上場企業は銀行やグローバルの機関投資家などから企業の与信を用いて大型の資金調達をでき、プロジェクト単位の資金もまた機関投資家中心に資金調達がされている。900兆円以上もある個人の預貯金がビジネスの世界で使われていない日本の金融環境に疑問を持った。
また、いわゆる劣後債等のややリスクが高いが利回りも高い商品は個人にも流通してはいるが、主にプライベートバンク等を通じた富裕層のみが限定的に購入できる商品である。つまり、一般の個人の方がその情報を知ることはない。
当時はネットも出来たばかりでスマートフォンもない時代だったが、いつかこういった企業の資金調達のシーンや個人等の一般の方々の投資の世界におけるミスマッチ・ミスバランスを是正できないかと考えていた。
そうこうしているうちに、スマートフォンが出来、ECでモノを消費する時代が来て、ネット証券を通じてネットで投資をするという方々が増えはじめた。
まさに、インターネットでより良い投資商品を紹介し購入して頂ける素地が整いつつあると感じた。
2020年2月4日に、東証一部上場の株式会社シーアールイーと組み、第一弾のCRE Fundingのサイトをオープンし会員登録を開始している。
2月下旬に、CRE Fundingでは1号案件の募集を開始する。最初の案件は、保証付きローンの案件であり、一般の投資家の方々が安心して投資できる商品となっている。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の代表取締役社長は末吉 武嘉氏です。
（左）泉大津市 南出賢一市長（右）髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ 末吉武嘉代表取締役社長
末吉 武嘉氏の経歴については情報が見当たりませんでした。
●出資者
FUEL株式会社の主な株主は、グローバル・ブレインとソニーフィナンシャルベンチャーズが共同で作ったVCです。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の出資者については以下の通りです。
株式会社高島屋 69.5％
株式会社クレディセゾン 30.5％
●悪いうわさなど
FUEL株式会社、細澤聡希氏とも、特に悪いうわさなどは見当たりませんでした。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、末吉 武嘉氏とも、特に悪いうわさなどは見当たりませんでした。
■サービス
高島屋ソーシャルレンディングは、金融商品取引法に基づくソーシャルレンディングサービスです。
投資家から集めた出資金を借り手企業に貸し付け、得られた金利から分配を行います。
●特徴
・運用利回りは3％ほど
高島屋ソーシャルレンディングでは3％ほどの運用利回りを想定しています。
ソーシャルレンディングとしては比較的低い利回りと言えます。
・投資先は不動産関連の案件
高島屋ソーシャルレンディングの投資先はサービス付き高齢者向け住宅など、不動産関連の案件です。
■ファンド紹介
●高島屋FPファンド5号（福岡県サ高住）
高島屋FPファンド5号（福岡県サ高住）の内容は以下の通りです。
・募集金額 47,000,000円
・運用期間 3ヶ月
・予定利回り（年利） 3.0%
本ファンドは、東証プライム上場企業である株式会社JPMCが一括借上予定のサービス付き高齢者向け住宅の建設資金および諸費用に対する貸付事業を行う株式会社JPMCファイナンス（株式会社JPMCの100%子会社）への貸付が対象です。
本貸付の貸付先である株式会社JPMCファイナンスは福岡県筑後市に建設されたサ高住のオーナーに対して貸付を行います。
このファンドは、貸付金額と同額の譲渡性預金担保（質権）が設定されており、債権の保全性は高いと言えます。
次回は「２０２２年度確定申告～青色申告で源泉徴収税を全額取り戻そう（１）」の予定です。
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高島屋ソーシャルレンディング
■運営会社
●概要
「高島屋ソーシャルレンディング」の運営会社は、FUEL株式会社です。
FUEL株式会社は第2種金融商品取引業者の免許を取得しており、他にFUELオンラインファンド、CRE Funding、DL FUNDINGの３つのソーシャルレンディングサービスを運営しています。
また、「高島屋ソーシャルレンディング」の案件を組成している会社は高島屋フィナンシャルパートナーズです。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、株式会社高島屋の金融事業を担うグループ会社です。
主な業務は、クレジットカード業務、貸金業務、金融商品仲介業務などです。
●代表者
FUEL株式会社の代表取締役は細澤聡希氏です。
細澤聡希氏
細澤聡希氏の経歴は以下の通りです。
（2020年1月に私がインタビューした内容を元にしています）
私は元々米国会計士としてキャリアをスタートし、その後ドイツ証券で不動産企業やREIT等に対して資金調達のアドバイザリー業務に従事した。
そこで感じたことは、大手上場企業は銀行やグローバルの機関投資家などから企業の与信を用いて大型の資金調達をでき、プロジェクト単位の資金もまた機関投資家中心に資金調達がされている。900兆円以上もある個人の預貯金がビジネスの世界で使われていない日本の金融環境に疑問を持った。
また、いわゆる劣後債等のややリスクが高いが利回りも高い商品は個人にも流通してはいるが、主にプライベートバンク等を通じた富裕層のみが限定的に購入できる商品である。つまり、一般の個人の方がその情報を知ることはない。
当時はネットも出来たばかりでスマートフォンもない時代だったが、いつかこういった企業の資金調達のシーンや個人等の一般の方々の投資の世界におけるミスマッチ・ミスバランスを是正できないかと考えていた。
そうこうしているうちに、スマートフォンが出来、ECでモノを消費する時代が来て、ネット証券を通じてネットで投資をするという方々が増えはじめた。
まさに、インターネットでより良い投資商品を紹介し購入して頂ける素地が整いつつあると感じた。
2020年2月4日に、東証一部上場の株式会社シーアールイーと組み、第一弾のCRE Fundingのサイトをオープンし会員登録を開始している。
2月下旬に、CRE Fundingでは1号案件の募集を開始する。最初の案件は、保証付きローンの案件であり、一般の投資家の方々が安心して投資できる商品となっている。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の代表取締役社長は末吉 武嘉氏です。
（左）泉大津市 南出賢一市長（右）髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ 末吉武嘉代表取締役社長
末吉 武嘉氏の経歴については情報が見当たりませんでした。
●出資者
FUEL株式会社の主な株主は、グローバル・ブレインとソニーフィナンシャルベンチャーズが共同で作ったVCです。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の出資者については以下の通りです。
株式会社高島屋 69.5％
株式会社クレディセゾン 30.5％
●悪いうわさなど
FUEL株式会社、細澤聡希氏とも、特に悪いうわさなどは見当たりませんでした。
高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社、末吉 武嘉氏とも、特に悪いうわさなどは見当たりませんでした。
■サービス
高島屋ソーシャルレンディングは、金融商品取引法に基づくソーシャルレンディングサービスです。
投資家から集めた出資金を借り手企業に貸し付け、得られた金利から分配を行います。
●特徴
・運用利回りは3％ほど
高島屋ソーシャルレンディングでは3％ほどの運用利回りを想定しています。
ソーシャルレンディングとしては比較的低い利回りと言えます。
・投資先は不動産関連の案件
高島屋ソーシャルレンディングの投資先はサービス付き高齢者向け住宅など、不動産関連の案件です。
■ファンド紹介
●高島屋FPファンド5号（福岡県サ高住）
高島屋FPファンド5号（福岡県サ高住）の内容は以下の通りです。
・募集金額 47,000,000円
・運用期間 3ヶ月
・予定利回り（年利） 3.0%
本ファンドは、東証プライム上場企業である株式会社JPMCが一括借上予定のサービス付き高齢者向け住宅の建設資金および諸費用に対する貸付事業を行う株式会社JPMCファイナンス（株式会社JPMCの100%子会社）への貸付が対象です。
本貸付の貸付先である株式会社JPMCファイナンスは福岡県筑後市に建設されたサ高住のオーナーに対して貸付を行います。
このファンドは、貸付金額と同額の譲渡性預金担保（質権）が設定されており、債権の保全性は高いと言えます。
次回は「２０２２年度確定申告～青色申告で源泉徴収税を全額取り戻そう（１）」の予定です。
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