COZUCHIオンラインセミナー「CAMPFIRE Ownersとの取り組みについて」に参加しました

COZUCHIオンラインセミナー「CAMPFIRE Ownersとの取り組みについて」に参加しましたので、その様子をレポートします。



■登壇者
LAETOLI株式会社マーケティング担当　入澤　優智氏
LAETOLI株式会社代表取締役　武藤　弥氏
株式会社SOCIAL COMMON CAPITAL代表取締役 加藤　義隆氏



■会場
YoutubeLive（オンライン）

Youtube動画
https://www.youtube.com/watch?v=-649wB_22uU

■日時
2022年11月28日 19:00～19:40

■内容
●CAMPFIRE Owners紹介
・CAMPFIRE Ownersは融資型クラウドファンディングで、その特徴は、
「金融のプロフェッショナルとして、安定した金利でこれまでプロの投資家が投資してきたような対象に貸す」
「持続可能な社会づくりに貢献できる対象に投資する」
ということ（加藤）

●CAMPFIRE OwnersとCOZUCHIの業務提携について
・COZUCHIを開始して1年余り。
COZUCHIは、不動産特定事業法に基づいて運営しているが、不動産特定事業には苦手な面もある。その苦手な側面を補完するためCAMPFIRE Ownersと提携した。
不動産特定事業では、まず不動産の所有権を取得する必要があるため、投資対象の会社からいったん不動産を購入する必要がある。単に資金を提供するということはできない。そのため、取りこぼす投資機会がある。
不動産には様々な形態があり、所有権を変えるものもあれば、農地など、所有権を変えられないものもある。
また、不動産の大規模なプロジェクトでは、物件を保有するSPCを作り投資する必要があるが、現在のCOZUCHIの免許ではこれができない。こうした案件も、CAMPFIRE Ownersと提携することで実現可能となる。（武藤）

・CAMPFIRE Ownersとしては、融資型クラウドファンディングを手掛けるうえで、不動産領域は外すことができない。
そのため、不動産の専門家であるCOZUCHIと提携できるのはメリットは大きい。
COZUCHIは投資家を非常に大切にしている。利益をきちんと分配し、一つ一つの案件について投資家にきちんと説明している。
そうした姿勢を評価している。（加藤）



●COZUCHIファンド1号「三芳物流EXITファンド」について

利回り7.0％
期間4ヶ月
募集金額3.6億円
不動産担保あり



・このファンドは、埼玉県の物流施設開発プロジェクトに関するもの。
EXITファンドとは、運用前に不動産物件の売却先と売却価格が事前に定まっているファンドで、これによりプロジェクト全体のリスクを軽減している。
スキームとしては、本ファンドで集めた資金を、合同会社に貸し付ける。
合同会社はその資金で2400坪の開発用地を購入する。なお、開発許認可が取得できた時点で貸付を行うので、認可が下りないというリスクは軽減される。
物件を信託受益権化し、合同会社に売却する。この会社は、信託受益権化を行うだけの会社。
このように様々なリスクを軽減している。（武藤）

・4カ月という投資期間も、余裕を持って設定している。信託受益権化にかかる期間は2か月程度と考えている。
今後は様々な期間のファンドを出したい。
このスキームは、COZUCHI単体ではできない。CAMPFIRE Ownersと提携することで初めて実現した。（武藤）

・今後も、この案件のように社会的インパクトのある案件を手掛けたい。（加藤）

●質疑応答
Q:CAMPFIRE OwnersとCOZUCHIが資本提携することでどのような案件に取り組むことができるのか。また、海外案件についてはどうか。
A:これまでできなかったスキームの投資を手掛けることができる。
今後は、COZUCHIで集めた資金を優先出資とし、不足分をCAMPFIREで募集してLAETORI社が借りる、といったことも可能となる。レバレッジをかけられるということ。
海外の案件については、まだ法律が整備されておらず、不動産特定事業法としては手掛けることが難しいが、CAMPFIRE Ownersなら可能となる。（武藤）

Q:COZUCHI FUNDの案件も、COZUCHIと同様上限なく利回りが上昇する可能性はあるのか

A:可能性はある。貸し付けは利回りが固定だが、それを変動制にしたりすることには挑戦したい。（加藤）

Q:COZUCHIやCAMPFIRE Ownersでは短期の案件を募集することは可能か

A:銀行などの金融機関は3カ月といった短期の貸付には普通は対応してくれないので、そうした資金ニーズはある。
我々はそうしたニーズにも対応できる。銀行がやらないことをやっていくのが当社の戦略。ブリッジローンなどのニーズにも対応していく。（加藤）

Q:サービス名称がCAMPFIRE OwnersからCOMMOSUSへ変わるとのことだが、そのメリットとデメリットは

A:CAMPFIRE Ownersを手掛ける株式会社SOCIAL COMMON CAPITALはCAMPFIREグループに属していたが、今後はMBOという形で独立する。それに伴いサービス名称も変更する。
COMMONS（共有地）とSUSTAINABLE FINANCEを組み合わせてCOMMOSUS（コモサス）とした。
CAMPFIREという名称はネームバリューがあったが、それを捨てることによるデメリットはある。
メリットとしては、COMMOSUSという名称に自分たちの事業の方向性を込めているので、それが伝わりやすくなることがある。（加藤）

Q:COZUCHIとCAMPFIRE Ownersの案件は今後全て協働となるのか

A:そういうわけではない。
CAMPFIRE Ownersとしては不動産領域と事業領域を手掛けていくが、事業領域についてはこれまで通り単独で手掛ける。（加藤）

Q:今後CAMPFIRE Ownersの案件は、COZUCHIと協働するファンドの方がそれ以外のファンドよりも利回りが高くなるのか

A:そういうわけではない。
高い利回りというのはそれだけリスクも高いということ。
低い利回りの方がよい、という投資家もいる。様々な利回りの商品を設定していく。（加藤）

COZUHIの募集ファンドが少ない、という指摘はよくいただく。
今後はさらに投資機会を多く提供していきたいが、そのためにもCAMPFIRE Ownersと提携する。（武藤）

以上

次回は「素人が接骨院を経営できるか～コンサルタントと2度目のミーティングを行いました」の予定です。
















































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