ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０２２年版）「CAMPFIRE Owners」「TSON FUNDING」

個人投資家101人と法人8社が投資を仲介したmaneoマーケットなど2社に計約12億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日までに東京地裁でありました。
地裁はmaneoマーケット社の責任を認め、賠償金を支払うよう命じました。
原告側の算定では賠償額は計約6億円です。

日本経済新聞　ネット投資仲介巡り6億円賠償命令　maneo社の責任認定
毎日新聞　ソーシャルレンディング会社に6億円賠償命令　不当に損失　東京地裁

判決に「自然エネルギー開発会社の子会社」との記載があることから、この訴訟はグリーンインフラレンディングへの投資に関するものと思われます。

判決によると、資金は事前の説明と異なり、グリーンインフラレンディングの親会社であるJCサービスへの貸付や別事業に流用されたとのことです。
maneoマーケット社が、JCサービスが財産と投資家からの出資金を区別して管理しているかどうか確認すべき注意義務があったのに確認しなかったことが指摘されました。ただ、故意とは認められないとのことです。

なお、グリーンインフラレンディングの返済遅延総額は127億円で、全事業者の中で最大です。




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各サービス事業者の紹介および評価を掲載します。
今回は「CAMPFIRE Owners」「TSON FUNDING」です。


⇒CAMPFIRE OWNERS

概要


沿革

CAMPFIRE Ownersは、2019年10月に開始したソーシャルレンディングサービスです。

運営会社は株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALです。
CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは、購入型クラウドファンディングを手掛けるCAMPFIREの100％子会社です。
CAMPFIREは未上場ですが、KDDI Open Innovation Fund、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行、SBプレイヤーズ、アライアンスパートナー、サーチフィールド、セゾン・ベンチャーズ、セレス、パルコ、フリークアウト・ホールディングス、ワールドなどから出資を受けており、企業としての信用度は高いものと考えられます。

代表取締役社長の加藤 義隆氏は一橋大学大学院国際企業戦略研究科（金融戦略MBA）卒業後、1998年に日本銀行に入行し、景気・市場分析、為替介入や金融市場調節、統計の設計や政府資金繰りなどに従事しました。
日銀退職後、フィンテックグローバル株式会社に入社し、地域活性化における「金融」の可能性を追求しました。
老朽化したインフラへの最適ファイナンススキームの構築、自治体による産業支援のサポート、賑わい創りの為の事業投資などを手掛けました。
2019年7月に株式会社CAMPFIREに入社しました（現任）。
また、株式会社美作国電力取締役も務めています。


CAMPFIRE Ownersは、ソーシャルレンディングサービスです。
投資家から資金を集め、国内だけでなく海外も含めた様々な事業者・プロジェクトに融資するビジネスモデルです。
例えば待機児童問題を解決するために保育園を作るといった社会貢献性の高い案件が対象です。

2021年の貸出額は10.6億円（シェア0.7%）と、業界22位の規模です。
なお、2022年3月現在、貸倒れ・返済遅延は発生していません。

評価

私けにごろうによる主観的な評価です。
あくまでご参考としてください。




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⇒TSON FUNDING

概要

沿革

TSON FUNDINGは、2020年1月に開始した不動産クラウドファンディングサービスです。

運営会社は株式会社ＴＳＯＮです。
株式会社ＴＳＯＮは平成20年設立で東京証券取引所TOKYO PRO Market上場企業です。
企業の販売促進活動の企画業務・広告代理店業・土地活用・資産活用のコンサルティング、不動産売買仲介業務、建設工事、土木工事の請負及び設計施工、商品開発及び販売に関するマーケティング業務、賃貸住宅の設計、施工管理を手掛けています。
本社は愛知県名古屋市です。
不動産特定共同事業の認可を取得しています。

株式会社TSONの代表取締役社長は百生 彰氏です。
経歴は以下の通りです。

1964 年 富山県生まれ
1988 年 愛知県のハウスメーカーに入社　分譲住宅の企画・管理を担当
2012 年 株式会社ＴＳＯＮ　取締役就任
2013 年 株式会社ＴＳＯＮ　代表取締役就任

TSON FUNDINGは、不動産特定共同事業法に基づく、不動産型のクラウドファンディングです。
投資家から資金を集め、不動産の取得や改修工事を行い、そこから得られた収益を投資家に分配する事業です。
CREALやFANTUS Fundingなどと同様のモデルです。

TSON FUNDINGでは、投資対象不動産の市場価値を的確に判断するため、独自の不動産AIを活用しています。
不動産AIは、WEB上から収集した約300万件の不動産データを分析し、住所・希望価格・希望販売期間を入力するだけで、市場の販売動向を把握できる独自のマーケティングシステムです。

また、TSON FUNDINGにはキャピタルゲイン型とインカムゲイン型の2タイプがあります。
キャピタルゲイン型は、対象不動産（戸建て住宅）を購入して、短期間に住宅購入者に売却します。その売却益を主な分配原資として、匿名組合利益を出資額に応じて分配します。
インカムゲイン型は、対象不動産を購入して、賃貸として運用します。その家賃収入から得た利益を主な分配原資として、匿名組合利益を出資額に応じて分配します。

また、投資家が優先出資者となり、事業者がプロジェクトの一部を劣後出資金として出資する方式のため、物件の価格下落が生じた場合も一定水準までの下落であれば、投資家の元本は守られる仕組みとなっています。

2021年の貸出額は10.0億円（シェア0.7%）と、業界23位の規模です。
なお、2022年3月現在、貸倒れ・返済遅延は発生していません。 

評価

私けにごろうによる主観的な評価です。
あくまでご参考としてください。



⇒TSON FUNDING

次回は「COZUCHIが募集金額22億円の湯島事業用地ファンドを募集」の予定です。




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