素人が接骨院を経営できるか(17)～雇用環境整備促進奨励金

接骨院経営の話です。

以前にも書いた通り、毎月雇用調整助成金を申請しています。
その支給決定通知書が毎月郵送されてくるのですが、そこに「雇用環境整備促進奨励金」のチラシが同封されていました。


雇用環境整備促進奨励金とは、東京しごと財団が主催している奨励金で、コロナ感染などの非常時における勤務体制づくりなど、雇用環境整備に取り組む都内中小企業に対して10万円を交付するというものです。

受給するには、以下の２つの取り組みを実施する必要があります。

取組１：休業手当の支払いについて就業規則に定める。

取組２：①～④のいずれか１つを新たに導入または試行する。
①テレワーク制度
②時差出勤勤務制度
③フレックスタイム制度
④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度

これらの取り組みはうちの接骨院でも実施可能で、特に費用も手間もかからないと判断したので、申請してみることにしました。
取組２については、接骨院では①テレワーク制度・②時差出勤勤務制度・③フレックスタイム制度の導入は難しいと考えたため、④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度を導入することにしました。

申請に際して、印鑑証明書・納税証明書・登記簿（履歴事項全部証明書）が必要とのことだったので、これらを郵送で取り寄せました。
雇用環境整備計画書（全2ページ）を記入し、他の必要書類と合わせて郵送で送付しました。

送付してから10日ほど経ち、東京しごと財団からメールにて交付決定の通知が来ました。

交付決定となりましたので、今後の流れにつきましてご連絡致します。


　１．取組１、取組２を開始してください。
取組期間は交付決定日から１か月以内です。
　　　
　　　貴社におかれましては、取組２として、非常時に取得可能な有給の
　　　特別休暇制度を選択されていますので、就業規則(※)に休業手当の条文と
　　　非常時に取得可能な有給の特別休暇制度の条文を追加する活動を行って
　　　ください。ご参考に各条文例を以下に記載します。　
また、新たに就業規則を作成される場合は、ご参考に就業規則のひな形を
　　　お送りしますので、ご一報ください。
　　　※労働時間、賃金、退職に関する定めのある労働条件通知書や雇用契約書
　　　　等でも可。　
　　　
　　　＜休業手当の条文例＞
　　　　会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日に
　　　　つき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給する。
　　　　この場合において、１日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日
　　　　の賃金については労基法第２６条に定めるところにより、平均賃金の６割に
　　　　相当する賃金を保障する。

　　　＜非常時に取得可能な有給の特別休暇制度の条文例＞
　　　　従業員は、新型コロナウイルス感染症拡大などの非常時において、次に掲げる
　　　　場合に有給による特別休暇を取得することができる。
　　　　①新型コロナウイルスに感染した場合または感染の疑いがあるとき。
　　　　②ワクチンの接種を受けるとき。
　　　　③その他やむを得ない事情があるとき。
　

　２．交付決定日から２か月以内（消印有効）に財団宛に実績報告をご提出ください。

この通知を受け、休業手当の支払いと非常時に取得可能な有給の特別休暇制度を就業規則に追加しようとしましたが、現在私の会社にはそもそも就業規則がありません。
就業条件については、各社員と交わしている雇用通知書に記載しています。
なので、雇用通知書にこれらの条件を追記することにしました。

休業手当については、提示された文言そのままを記載しました。

会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給します。
この場合において、１日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第２６条に定めるところにより、平均賃金の６割に相当する賃金を保障します。

非常時に取得可能な有給の特別休暇についても、提示された文言をほぼそのまま使用しました。

乙は、新型コロナウイルス感染症拡大などの非常時において、次に掲げる場合に有給による特別休暇を取得することができます。
　　①新型コロナウイルスに感染した場合または感染の疑いがあるとき。
　　②ワクチンの接種を受けるとき。
　　③その他やむを得ない事情があるとき。

提出前にメールにてドラフトを提示し、東京しごと財団の担当者に内容をチェックしてもらったところ、
「追加した箇所については問題ないが、年次有給休暇の日数について法律に合っていない部分がある」
との指摘があり、その部分も修正しました。

そして修正後の内容で改めて社員と雇用通知書を交わし、その書面と報告書を東京しごと財団に郵送しました。

そうしたところ、数日後に支給確定の通知が送付され、無事10万円が入金されました。


一連の作業にかかった時間は約10時間です。
10万円は現状の赤字を補填するには十分ではありませんが、多少助けにはなります。

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０２２年版）「ビットリアルティ」「アイフルファンド」」の予定です。














































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