ソーシャルレンディング各社は被災者向けの融資を強化すべき

日経新聞の記事です。
企業の資金調達急増　震災２週間、３大銀へ融資要請４倍

今回の震災で企業・個人とも大きな資金需要が生じています。
被災した方はもちろん復旧のための費用が必要となりますし、直接被災していなくても停電・原料不足により営業停止を余儀なくされている企業でも運転資金が必要となります。

こうした被災した方々への資金面でのサポートとして、我々は何ができるのでしょうか。

被災地へ義援金を送るのはもちろん良いと思います。
ただ、送る方にも自分の生活があるので、なかなか大金を送るわけにも行かないのが実情です。

しかし、お金を送るのではなく「貸す」のであれば、当面用途のない資金を貸してもよい、という人は多いのではないでしょうか。
実際、ソーシャルレンディングの貸し手には、単に利回りだけを追求するのではなく、自分のお金を世の中の役に立てたいという考えの人も多くいます。そうした方たちは例え低金利であっても復興資金を喜んで融資するでしょう。

また、被災した側でも、義援金を１万円受け取るよりも１００万円の資金を融資してもらう方がありがたい、という人も多いはずです。資金があれば住居やオフィスを復旧して仕事を再開でき、収益をあげられるというケースも多いでしょう。

１日も早く資金を得て復興したいという被災者と、それを支援したいという貸し手の想いをマッチングさせることができれば、非常に大きな資金の流れとなるでしょう。

ソーシャルレンディング各社は、そうした流れを作り出すため、今回の震災の被災者に向けての融資を強化すべきと考えます。
具体的には、例えば以下のような方策が考えられます。
　・被災者向けのローンは従来のローンとは別枠とし、貸し手が選択できるようにする
　・被災者向け融資の手数料を減額・免除する
　・被災者向けの掲示板などに積極的に融資の広告・案内を載せる

もしこれらの方策により資金の大きな流れを作り出すことができれば、ソーシャルレンディングの社会的な認知度は大きくアップし、金融インフラとして重要な役割を果たせることが証明できるでしょう。