ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの比較
- 2021/02/17
- 05:00
これらのサービスは、従来のソーシャルレンディングサービスとどのような違い・共通点があるのでしょうか。
改めて整理してみました。
ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの比較
ソーシャルレンディング | 不動産クラウドファンディング | |
基づく法律 | 金融商品取引法 貸金業法 | 不動産特定共同事業法 |
必要な許認可 | 第1種、第2種金融商品取引事業者 貸金業 | 不動産特定共同事業者 |
投資対象 | 国内、海外各種事業者 | 不動産 |
仕組み | 投資家から資金を募って借り手に貸し出し、回収した元本および金利を投資家に分配する。 | 投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配する。 |
利回り | 1~10% | 3~8% |
投資家にとってのメリット | ・少額からでも始められる ・利回りが比較的高い。 ・景気・為替変動などの影響をほとんど受けない ・定期的に配当が得られる。 | |
・投資対象事業が幅広い。 ・担保・保証などによる貸し倒れリスク低減が行われているファンドがある。 | ・現物不動産の裏付けがある。 ・優先・劣後出資スキームによる価格下落リスク低減が行われているファンドがある。 | |
投資家にとってのデメリット | ・事業者リスクがある。 ・原則として途中解約できない | |
・貸し倒れリスクがある。 ・為替リスクがある。(投資対象が海外の場合) | ・不動産運用リスクがある。 ・不動産価格下落リスクがある。 | |
主な事業者 | SBIソーシャルレンディング クラウドバンク クラウドクレジット | CREAL FANTAS Funding RENOSY |
■基づく法律
ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングとでは、基づく法律が異なります。
ソーシャルレンディングは金融商品取引法および貸金業法に基づいていますが、不動産クラウドファンディングは不動産特定共同事業法に基づいています。
■必要な許認可
ソーシャルレンディングサービスを手掛けるには、第1種または第2種金融商品取引事業者と、貸金業の許認可が必要です。
不動産クラウドファンディングを手掛けるには不動産特定共同事業者の許認可が必要です。
また、管轄する省庁も異なります。
金融商品取引事業者を管轄するのは金融庁ですが、不動産特定共同事業者を管轄するのは国土交通省です。
■投資対象
ソーシャルレンディングの投資対象は、国内および海外の各種事業者です。特に業種などに制限はありません。
一方、不動産クラウドファンディングの投資対象は不動産のみです。
■仕組み
ソーシャルレンディングの基本的な仕組みは、投資家から資金を募って借り手に貸し出し、回収した元本および金利を投資家に分配することです。
一方、不動産クラウドファンディングの基本的な仕組みは、投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配することです。
■利回り
ソーシャルレンディングの利回りはサービス・ファンドにより大きな幅があります。低いものだと1%台ですが、高いものだと10%以上のものもあります。
不動産クラウドファンディングの利回りは、3~8%ほどです。
■投資家にとってのメリット
投資家にとってのメリットとしては、まずソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングで共通する点として以下があります。
・少額からでも始められる
・利回りが比較的高い。(銀行預金・国債などと比べて)
・景気・為替変動などの影響をほとんど受けない
・定期的に配当が得られる。
また、ソーシャルレンディングのメリットとしては、
・投資対象事業が幅広い。
・担保・保証などによる貸し倒れリスク低減が行われているファンドがある。
といった点が挙げられます。
一方、不動産クラウドファンディングのメリットとしては、
・現物不動産の裏付けがある。
・優先・劣後出資スキームによる価格下落リスク低減が行われているファンドがある。
といった点が挙げられます。
■投資家にとってのデメリット
投資家にとってのデメリットとしては、まずソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングで共通する点として以下があります。
・事業者リスクがある。
・原則として途中解約できない
また、ソーシャルレンディング固有のデメリットとしては、
・貸し倒れリスクがある。
・為替リスクがある。(投資対象が海外の場合)
といった点が挙げられます。
一方、不動産クラウドファンディングのデメリットとしては、
・不動産運用リスクがある。(不動産物件から想定した賃料などが得られないリスク)
・不動産価格下落リスクがある。
といった点が挙げられます。
なお、当ブログではソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの両方を扱っています。
上記のような違いはあるものの、投資家から見た商品性が似ている点が多いと考えているためです。
特に必要がない限り、あまり両者を区別していません。
次回は「確定申告にて経費を計上しすぎることのデメリット」の予定です。
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