株式会社ライトアップ主催の説明会に参加しました
- 2021/01/02
- 05:00
■実施日時
2020/12/13
■講師
株式会社ライトアップ 代表取締役社長 白石 崇氏
■説明会内容
・株式会社ライトアップは昨年東証マザーズ上場した。
12月25日にFundsでファンドを募集予定。
ファンズを通じて個人と企業をつなぐ。
・ライトアップは、時代をとらえたビジネスをしている。
ビジネスとしてはBtoBで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を手掛けている。
コロナ禍をチャンスととらえたビジネスと言える。
・私の経歴
筑波大学卒業。
NTTからサイバーエージェントを経てライトアップを創業した。
あまり時代の流れは意識していない。
中小企業の経営者を助けたいという気持ちでやってきた
社員数は100名
多くの無料セミナーを開催している。
日本政策金融公庫にも登壇していただいた。
・当社のミッション
「全国の中小企業を黒字にする」
・当社は数十種のITツールを開発してきた。
これまで一番売れたのは、自動SEOツールで、月額9800円で利用できる。
ただ、そんなに払えないよ、と言われたことも多い。
現在日本には380万社があるが、そのうち、64.3%は赤字である。
また、社長は忙しいので、ITツールに投資する意識が薄い。
黒字化するには、業務をIT化する必要がある。IT化により経常利益率は1.46倍になる。
・ITを導入する上で障壁となるのは、資金・人材の不足
当社はその2つをパッケージ化して提供している。
Jマッチ(現Jエンジン)というサービスである。
当社は、中小企業に対する様々な最新の支援制度(補助金・助成金・融資制度)をデータベース化している。
年間3000種類の支援制度がある。
それらを集めて無料で公開したが、当初非常に不評だった。
どんな会社でも300種類くらい表示されるので、多すぎてわかりにくくなってしまった。そこで、もっと絞って表示する必要があると気づき、フィルタリング機能を追加した。会社の規模・経営課題などの条件を入力すると、条件に合った支援制度ができたときに通知してくれる。
この機能がヒットし、多くの企業が登録してくれた。
全国各地で勉強会を開いた。業務のIT化と助成金制度の説明をした。
日経新聞・WBSでも取り上げられた。
現在会員は5万社。
結局いくら受給できるかとよく聞かれるが、2015~17年の期間に社員が15名程度いる会社だと、人材育成推進助成金などで総額2000万円程度はもらえた。
・今年大きく当社のビジネスモデルが変わった。
コロナの影響で、そのままだと売り上げが半減していた。
しかし、結果的には売り上げは増加し、営業利益は前期比744%増加した。Jシステムが大幅に伸びた。
ちなみに助成金の締め切りは3月末に集中しているので、コンサルのニーズは年度末に集中する。
これまで実施していた経営勉強会がコロナで開催できなくなってしまった。
これをウェビナー・Jシステムにシフトした。
Jシステムとは、自動診断システムにより、いくつかの設問に回答すると、いくら助成金がもらえるかがわかり、さらに申請の依頼もできるシステム。これを今年の3月にリリースした。
このシステムは中小だけでなく、大手の企業も採用してくれている。
国が新しい制度を開始したら、その情報がすぐに全国の企業に展開できる。
導入費用は50万円。月額5万円。コンサル案件の受注につながれば1件36万円。
現在、コンサル案件の受注はほとんどJシステム経由。
オフライン勉強会を中止し、オンラインでコンサルタントを行っているため、コストが大幅減少した。
1000社導入まで、Jシステムに注力する。
現在毎月50社程度の受注がある。
・今年上半期トピック
Jシステムが大幅に伸長。
集客がオフラインからオンラインに移行完了。
各業界大手との連携が大幅に進捗。
・コロナ禍で大幅に利益・売り上げを伸ばせた理由
昨年から顧客データを整備したいと考え、マーケティングツールであるHubSpotを導入した。
経営勉強会は盛況だったが、もし経営勉強会ができなくなったら困るとふと考え、オンラインセミナーを試験的にやってみた。オンラインセミナーだと受注率は下がるが、実施コストは低くてすむ。
また、昨年12月からJシステムの開発を進めていた。
さらにオンラインミーティングのツールを導入した。
これらの準備がたまたまコロナの状況で効果を発揮した。
現状がうまくいっていたとしても、それに疑問を持ったことが良かった。
コロナの次に起きる災害は、南海トラフ地震ではないかと考えている。
東京以外に長野などに拠点を作っておこうと予定している。
・コロナ禍で株価が一時期非常に下がったが、その後6倍に上がった。
IRに力を入れたいと考えている。
以上
次回は「キャッシュフローファイナンスで債権譲渡が実施されました」の予定です。
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