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ファンズ 取締役/事業開発部部長 笹嶋氏インタビュー「今後月間10億円のファンド募集を目指す」

ファンズ株式会社取締役/事業開発部部長 笹嶋 靖史氏と副部長 新才博善氏にインタビューさせていただきました。

■インタビュー日時
2020年10月13日

■内容

―Fundsではこれまで募集ファンド・金額が少なく、投資しづらい印象だった。今後募集ファンド本数や金額を増やしていくとのことだが、どのような背景があるのか。

現在Fundsの月間募集額は2〜3億円程度だが、今後月間10億円程度を目途に増やしていく予定。

募集ファンド本数が増えていく背景には幾つかの要因がある。
みずほ銀行、電通、三井住友信託銀行等との提携により企業の紹介チャネルが多様化したこと。
企業と個人が繋がることでコミュニケーションを育む”FinCommunity Marketing”の認知が広がってきたこと
銀行融資・社債に次ぐ第三の資金調達手段としてのファンズの認知が広がってきたこと
複数回発行を行うリピーター企業が増えていること

特に、最後の点については、サービス開始当初は慎重姿勢だった企業も、一度使っていただくと価値を実感していただき、7割程度がリピーターとして再度利用してもらえるようになっている。(2020年8月までにファンド募集を完了した上場企業12社のうち、2020年10月21日時点で2本以上ファンドを出している企業)

―どの程度ファンド本数・金額を増やす想定なのか
今まで募集額は月間2~3億円程度だったが、今後、月間10億~30億円を目指す。
例えば、フリークアウトファンド#2は前回案件が好評だったこともあり、今回は増額して2億円の募集となった。このような継続的かつ大きな募集金額の案件を増やしていきたい。

―今後は常時ファンドが募集されている状態になると理解してよいか
これまで募集開始から大体1~2日程度で満額となっていたので、いつでも投資できる状態にするのは難しかったが、そうした状態になるよう努力している。
毎月定期的に同じファンドを募集したり、大きな金額を取り扱う場合は、複数のファンドに分けて募集したりするなど、継続的に募集することも考えている。

―対象となる業種には変化はあるのか
これまで不動産関連の案件が多かったが、最近は広告事業・スキー場事業といった多様な業種の利用が増えてきている。
また、これまでは上場企業を対象としていたが、今後はそれと同等の財務体質の企業であれば未上場企業にも対象を広げることも検討している。

―ファンド数の増加に伴い、利回り・募集期間などの傾向は変わってくるのか
前提として、Fundsは投資家にとって中長期的な資産形成に資する商品となることを意識して組成している。
そのため、Fundsは他のサービスに比べると利回りが低い場合もあるが、リスク・リターンの観点でバランスが取れた条件であると考えている。今後も、その方針は変わらないが、商品性を多様化する中で、様々な条件の組み合わせのものが出てくると考えている。

―これまで募集ファンドが少なかったのは投資先の選定を慎重に行っていたためとの説明だったが、方針を変更するということか。

投資先の選定を慎重に行うという方針自体には変更はない。
今後の案件増加に対応して、営業チーム、審査チームの体制を強化しており、質を落とさずにファンド組成のプロセスをスピードアップすることができるようになった。
投資先の基準・方針はこれまでと変わらず、石橋をたたいて渡るスタンスである。

―これまでFundsの募集ファンドではデフォルト・返済遅延発生は0件と、安全面で実績を作ってきた。急にファンドを増やすことで、リスクの高いものが含まれる可能性はないのか

ファンドの増加などがあったとしても、審査の質はこれまでと同等に維持するため、今後の案件も今までの発行体とリスクの程度は変わらないと考えている。
また、必要に応じて担保設定や金銭信託など保全措置も検討していく。
対象を広げたからといって質を悪くするということは行わない。

―現在案件の審査はどのように行っているのか。
案件の審査はいくつかのステップに分かれている。
対象企業から借入状況・事業計画・ファイナンス計画等の資料を受領し、ヒアリングを行う。
その上で、当該企業の将来の業績や返済可能性等について、ストレステストを行うことで検証している。例えば不動産企業については、仮にリーマンショックのような事象が発生し大きく資産価値が下落したり、在庫回転期間が長期化しても財務的に耐え得るかといった分析を行っている。
審査は機械的に行っているわけではなく、企業毎・業種毎に財務モデルを検証している。
また、上記の定量的な分析に加えて、企業のガバナンスや経営体制といった定性面でもスクリーニングを行っている。

―これまでは、募集ファンドが少ないことの対策として、先着順方式に加えて抽選方式も併用してきたが、この対策は今後も継続するのか。
先着方式が好ましい投資家と抽選方式が好ましい投資家、双方からご意見を頂戴しているため、抽選方式は今後も継続する。
また、企業にとっては募集期間を長めにすることでより多くの人に知ってもらえるというメリットがあるため、両方を併存させることで募集期間を長く設定するという意図もある。

―現在社員数は何名か
現在30名弱。外部委託も含めると40人を超える。
約3分の1はエンジニアで、営業・オペレーション・審査・法務などのメンバーも多い。

―今後の募集金額の目標は
まずは月間10億円の募集を目指す。

―ファンズの経営についてコロナの影響はあったか
今年の3月頃は、企業側とのミーティングがなかなかできず、案件の組成が遅延する等の影響があった。

一方で、手元資金の積み上げ、資金調達チャネルの多様化という観点で、Fundsの利用を検討される企業が増加するといったポジティブな影響があった。
投資家の投資意欲の面でも、マイナスの影響があるのではないかと危惧していたが、実際には従来よりも多くの資金が集まっている。株式投資などでのリスクが高まっているので、比較的安定的な投資であるFundsへの投資が増えているのではないかと考えている。

―決算書を公開したり外部の監査を受ける予定はあるか
現在のところ予定はしていない。

―株式公開予定はあるか
株式公開は目指しているが、具体的な時期は公開していない。

―元銀行員として、Fundsの商品性についてどのように感じるか
Fundsの商品性は大変面白いと感じている。
企業にとっては、銀行から借りるのもFundsで資金を集めるのも、資金調達という観点では同じだが、Fundsには個人とのつながりができるという点が異なる。また、企業によっては、金融機関に金利を支払うよりは、多少高くても個人顧客に対して金利を払ったほうがメリットがあると考える企業もある。
そういったメリットは今後浸透していくのではないか。


―取締役/事業開発部長 笹嶋氏について
私は一橋大学卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行し、法人融資を担当。
その後みずほ証券で証券化業務に携わった。2006年からはゴールドマン・サックス証券で企業の資金調達(社債発行・株式発行等)やM&Aなどを手掛けた。
ファンズには、新しい金融を作り出すというファンズの未来に共感して入社した。

以上

次回は「ソーシャルレンディング事業者比較(2020年)「サービス事業者自体の安全性」の予定です。





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Author:中田健介(けにごろう)
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2010年からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)での資産運用を開始しました。
自分の運用実績、各社のサービス内容比較、業界の最新トピックなどを毎週2回(水・土)発信しています。

■著書
2015年3月7日にぱる出版より著書「年利7%!今こそ「金利」で資産を殖やしなさい!~日本初!融資型クラウドファンディング投資の解説書」を発売しました。
是非よろしくお願いいたします。

■興味のあるもの
 ・投資(これまでに実施したことがあるのは、投資信託・国債・FX・株式などです。)

■ソーシャルレンディングについて
 maneo・AQUSHとも2010年から始めました。
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