Fundsがスキー場優待券付ファンドの提供予定

Fundsに関する話題２つです。

Fundsが、日本商業開発株式会社（東証一部上場）の子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社と提携しました。



日本商業開発は東証一部上場の不動産デベロッパーです。
「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というスローガンのもと、建物を建てず土地のみに投資することで、長期に安定的な収益を生み出す「JINUSHIビジネス」を展開しています。

「JINUSHIビジネス」は転用性の高い土地を購入し、出店するテナントと長期の定期借地契約を結びます。
建物の建設・所有はテナント負担で、「地主」として土地のみに投資し、安定的な収益を生み出す利回り商品を作る投資手法です。
2020年3月時点では累計約170案件、約2,800億円の開発実績を有し、日本商業開発がスポンサー会社である「地主リート」をはじめ、J-REITや機関投資家に対し豊富な投資機会を提供しています。


スーパーなどと２０～30年程度の事業用定期借地契約を結んでいるようです。
確かに、このビジネスモデルであれば空室リスクを負わなくてよいので、安全性は高そうです。
テナントとしても、土地の取得費用が不要となるので、ビジネスを始めやすいというメリットがあります。

日本商業開発としては、Fundsを利用することで、資金調達チャネルの多様化や「JINUSHIビジネス」の認知度をさらに高めていくことを目的としています。

また、Fundsは、日本スキー場開発株式会社（東証マザーズ上場）と、スキー場を含むアクティビティ施設関連のファンド提供及びファイナンスを活用した新たなファンコミュニティ形成施策の提供に向けた準備に取り組むことを発表しました。



日本スキー場開発社は、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、8つの特徴あるスキー場を運営するマザーズ上場企業です。
長野県北部のHakuba Valley、岐阜県郡上市のめいほうスキー場、群馬県川場村の川場スキー場などを手掛けています。
また、ウィンターシーズンだけでなくグリーンシーズンもゴンドラやロープウェイを稼働させ施設営業しています。

Fundsで集めた資金は、グループ会社であるめいほう高原開発株式会社のめいほうリゾート事業に利用する予定とのことです。
投資家に向けて、めいほう高原開発社のグリーンシーズン/ウィンターシーズンの優待券付ファンドを提供する予定とのことです。
この取り組みを通じ、投資家に対する施設利用のきっかけをつくるとともに、その声を参考にした施設改善、そしてファンづくりを目指すとのことです。
スキー場向けの優待券付きファンドというのはソーシャルレンディング業界でも初の試みです。
ウィンタースポーツやキャンプなどが好きな投資家にとっては魅力的なファンドとなるでしょう。

次回は「ソーシャルレンディング事業者比較(2020年）「ファンドの安全性」 」の予定です。









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