新たなサービス株式型クラウドファンディング「イークラウド」がスタートしました

新たなサービス株式型クラウドファンディング「イークラウド」がスタートしました。
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■運営会社
●概要
イークラウドの運営会社はイークラウド株式会社です。
イークラウド株式会社は2018年7月設立で、第一種少額電子募集取扱業者です。


●代表者
イークラウド株式会社の代表取締役社長は波多江直彦氏です。


慶應義塾大学法学部卒業後、サイバーエージェントに入社。
広告代理部門、スマホメディア、オークション事業立ち上げ、子会社役員等を経て、サイバーエージェント・ベンチャーズで投資事業に従事。
その後XTech Venturesにおいてパートナーとして、VR・SaaS・モビリティ・HRTech・シェアリングエコノミー・サブスクリプションサービス等への投資実行を担当。
2018年7月にイークラウド株式会社を創業、2019年12月代表取締役就任。

株式投資型クラウドファンディングに参入する背景について語っています。

https://note.com/nhatae/n/ncceeac6de13e

＜以下引用＞
このタイミングで株式投資型クラウドファンディングに参入することにしたの背景はいくつかあります。

まず、自分はここ数年、ベンチャーキャピタルを中心に活動をしていましたが、投資家としてでは無く、事業家としても大きな成果を出したいと常々考え続けていました。

イークラウドの創業に深く関わった、イークラウドの株主でもあるXTechの西條も、これまでのキャリアの中でサイバーエージェントFX創業や、仮想通貨（暗号資産）取引所に投資家、アドバイザーとして関わる中で、次なる金融商品を投資家に対して提供したいという熱い思いがありました。

株式投資型クラウドファンディングの市場を調べてみると、特に英国においては市場が急拡大していることを知りました。個人投資家は、時価総額1,000億円を超えるユニコーン企業を株式投資型クラウドファンディングの仕組みで何度も成長させてきたことが分かりました（日本の制度と英国の株式投資型クラウドファンディングは若干異なります）。

■イークラウドが目指す姿

日本におけるベンチャー投資は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、一部の投資家は投資機会がありますが、個人投資家がベンチャー企業に投資できる機会は限定的です。ここには情報の非対称性があります。

プラットフォーマーとして情報の非対称性を解消し、個人投資家に対して適切なリスク・リターンの説明、情報提供をすることができれば、個人投資家にとっては魅力的な投資機会となり、ベンチャー企業にとっては新たな資金調達の手段として選択肢を増やすことができます。実際に、英国では既に年間約500億円の資金が個人投資家からベンチャー企業に対して投資されています。

個人の金融資産、約1,800兆円の1%でもベンチャー投資の資金に振り向けるきっかけを作ることができれば、18兆円のベンチャー資金が市場に還流します。日本は、再び活力を取り戻すことができるかもしれない、そう信じています。

●出資者
イークラウドの資本金4億4,200万円（資本準備金を含む）のうち42％をFintertech が、残りの58％を XTech が出資しています。
Fintertechは、大和証券グループのフィンテック専門子会社です。

これまで大手証券会社が株式型クラウドファンディングに出資した例はなかったと思います。
株式型クラウドファンディングサービスの本格化に向けた動きと言えそうです。

XTechはスタートアップスタジオを運営する企業です。

●悪いうわさなど
特に悪いうわさは見当たりませんでした。

■サービス
●特徴
・株式型クラウドファンディング
イークラウドは株式型クラウドファンディングです。
株式型クラウドファンディングは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。
株式投資型クラウドファンディングでは、企業が資金調達できる金額は1年間に1億円未満、個人投資家が投資できる金額は1社に対して1年間に50万円以下となります。

株式型クラウドファンディングとしては、ファンディーノ、ユニコーン、ご縁ジェル、エンジェルバンクなどがあります。

・数十倍のリターンを得られる可能性も
投資先のベンチャー企業の業績が向上し、株式公開(IPO)や売却(M&A)に至った場合には、投資金額の数倍〜数百倍のリターンを得られる可能性があります。

・プロの目でベンチャー企業を厳選
イークラウドは、ベンチャーキャピタルでの投資経験者や、急成長してきたベンチャー企業で活躍してきたメンバーで構成されています。
投資対象のベンチャー企業については、厳選されていると考えられます。



・大和証券グループとの連携
「大和証券グループと連携して事業運営。非上場株への投資が初めてでも、安心してサービスをご利用いただけます。」とのことです。ただ、具体的にどのように連携するのかについては記載がありませんでした。


●案件紹介
第1号案件は、7月に公開予定です。

ただ、会員登録の受け付け開始は6月17日から先行して開始されています。

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０２０年版）「ＬＣレンディング」「LENDEX」」の予定です。





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