FUEL株式会社代表 細澤氏にインタビューしました
- 2020/02/15
- 05:00
新たなサービス「FUEL（フエル）オンラインファンド」が2月から開始しました。
第1弾として「CRE Funding」にて会員登録の受け付けが開始されています。
↓
CRE Funding
FUEL株式会社の代表取締役 細澤聡希氏にインタビューさせていただきました。
■インタビュー日時
2020年1月29日（水）
FUEL株式会社 代表取締役 細澤聡希氏
Q:FUEL株式会社の由来は？
A:FUEL（フエル）株式会社の由来は、FUEL（燃料）より来ている。お金は企業にとって事業のための燃料であり、車もガソリンがないと動けない。
また、個人にとって資産が「増える」体験をしてほしいという想いも込められている。
Q: 細澤氏の経歴は？
A：私は元々米国会計士としてキャリアをスタートし、その後ドイツ証券で不動産企業やREIT等に対して資金調達のアドバイザリー業務に従事した。
そこで感じたことは、大手上場企業は銀行やグローバルの機関投資家などから企業の与信を用いて大型の資金調達をでき、プロジェクト単位の資金もまた機関投資家中心に資金調達がされている。900兆円以上もある個人の預貯金がビジネスの世界で使われていない日本の金融環境に疑問を持った。
また、いわゆる劣後債等のややリスクが高いが利回りも高い商品は個人にも流通してはいるが、主にプライベートバンク等を通じた富裕層のみが限定的に購入できる商品である。つまり、一般の個人の方がその情報を知ることはない。
当時はネットも出来たばかりでスマートフォンもない時代だったが、いつかこういった企業の資金調達のシーンや個人等の一般の方々の投資の世界におけるミスマッチ・ミスバランスを是正できないかと考えていた。
そうこうしているうちに、スマートフォンが出来、ECでモノを消費する時代が来て、ネット証券を通じてネットで投資をするという方々が増えはじめた。
まさに、インターネットでより良い投資商品を紹介し購入して頂ける素地が整いつつあると感じた。
2月4日に、東証一部上場の株式会社シーアールイーと組み、第一弾のCRE Fundingのサイトをオープンし会員登録を開始している。
2月下旬に、CRE Fundingでは1号案件の募集を開始する。最初の案件は、保証付きローンの案件であり、一般の投資家の方々が安心して投資できる商品となっている。
Q:サービス提供の体制は？
A:当社の役員は現在7名。
私と、もう一人の代表取締役の徳毛は大学時代の同級生だった。
徳毛は不動産投資ファンドの運用などの経験があり、不動産のバックグラウンドがある。
また、社外取締役の織井氏は、不動産ファンドやREITの運用会社の社長を務めていた。
当社が考えるには、今後のクラウドファンディング業界には、審査・コンプライアンスの意識が非常に強く求められていると考えている。弊社では、プロフェッショナルがしっかりと審査できる業界に絞り、かつ多くの審査項目や外部委員を入れるといった審査の仕組みを導入することで、第二種金融商品取引業者として投資家保護の観点を大切に運営していきたい。
そういう意味で、社内には、役員のほかに、メガバンクで融資経験のあるものや、大手不動産ファンドの内部監査経験者、そして不動産業界の株式アナリスト等も在籍し、今後も金融・不動産等の専門家をそろえていくつもりだ。
一方で、マーケティングアドバイザーは鋤柄氏が務める。元メルカリのマーケティングの責任者で、業界では有名な人物。今は様々な企業のマーケティングの顧問等を手掛けている。ITサービスでもあるため、多くのユーザーにどう届けるか、使って頂けるユーザーがどうやったら喜んで頂けるのかといったことを相談しながら実行していくつもりだ。
社員数は現在約15名。
半分以上がエンジニアで、自社でシステムはすべて作っている。
今年中に20名まで増やしたいと考えている。
Q:FUEL株式会社自体の出資者は？
A:当社の主な株主の一社は、グローバル・ブレインとソニーフィナンシャルベンチャーズが共同で作ったVC。評価いただいたポイントとしては、市場の大きさ、業務内容・メンバーがしっかりしていることと自負している。
Q:サービスの特徴は？
A:現在日本の収益不動産の中で法人が保有している不動産残高は約224兆円ある。
そのうち、不動産証券化市場で取引されているものは年間約5兆円にものぼる。
非常に大きな市場である。
不動産証券化市場のメインプレイヤーは上場/私募REITや国内外の不動産投資ファンドである。不動産投資ファンドが不動産を取得する際は物件保有を目的とした会社（いわゆるSPC）を設立し、そこでローン及びエクイティを調達して投資を行うのが一般的。その際、上位のローン（シニアローン）とエクイティの間の中間リスク部分にメザニンローンを活用するケースが多い。
まさに、我々がまず着目しているのはこのメザニンローン市場である。年間5兆円の不動産が証券化市場で取引されているので、メザニンローン市場は1兆円弱はゆうに存在すると考えている。メザニンローン市場の利回りは現状のクラウドファンディングの投資家の方々が期待する利回りに近いことから、まずはメザニンローンの部分を一般の投資家の方々にインターネットを通じて広めていきたいと考えている
インターネットが普及し、一般投資家のITや投資に対するリテラシーが上がってきている。今団塊の世代が持つ金融資産はいずれリテラシーの高い30代～60代の方々にも移ってくる。一方で、年金問題がさわがれているように、今後は、自分でポートフォリオを組み資産運用をしながら老後の資産を形成をしていかなければならない時代になっていく。今後5年～10年でこの大きなダイナミズムは一段と加速するはず。
その中で、ポートフォリオの中に安定的な資産を組み込むことは一つの有力な選択肢になる。
当社は「FUELオンラインファンド」というマーケットプレイスを提供する。FUELオンラインファンドが投資家の皆様の選択肢としてしっかり根付くように、どういった事業者と組むことが適切なのか、どういった案件情報を開示することが投資家にとって安心できるのかを真剣に考えていきたい。
Q:投資家にとってFUELを使う意味とは？
A:これまでB2Bで流通していた金融商品への投資機会を得ることが最大のメリットであり、かつFUELオンラインファンド上には今後、様々な上場企業が組成する色んな投資商品が出てくるため、それを一同に閲覧し比較検討できる点がメリットである。
今回のCRE Fundingではローン商品が並ぶが、ゆくゆくはエクイティの部分も商品ラインナップに揃えていきたい。
投資家のニーズにあった商品を提供できるようなプラットフォームを追求していく。
Q:FUELと不動産関連企業の役割分担は？
A:当社と不動産関連企業の役割分担は明確にする。
当社は、Webサイト運営・投資家募集・投資家管理・マーケティングを手掛ける。
不動産関連企業は、企業・サービスのPR・投資不動産のソーシング・建物管理・バリューアップ・売却などを担当する。
各社のクラウドファンディングのWebサイトを作りこむことで、各社が新たな投資家層へ訴求したいページも用意することができる。ここはFUELと組んで頂けるメリットでもある。
Q:上場企業にとってFUELを使う意味とは？
A:上場企業は、現状の金融環境であればコーポレートレベルでFUELを経由してお金を集める理由がなく、経済合理的なメリットがない限り使う必要がない。
当社には、商品設計の工夫などにより、上場企業グループが運営する不動産ファンドの資金調達コストの目線と、投資家が求める利回りの目線を合わせることが求められると感じている。
サービス開始した後から参入する企業にもメリットはある。
すでに多くの会員がいる状態なので、マーケティングのコストがかからない。
Q:投資家にとってのデメリットは？
A:REIT等と異なり、個人が投資すると総合課税されてしまう点はデメリット。
また、流動性が低い点もデメリットである。
ただし、これは弊社だけの問題ではなく、クラウドファンディングという業界の問題。
Q:今後の予定は？
A:今年は5社のWebサイトをローンチし、会員1万人を目指そうと思っている。
2022年の年間貸出残高目標は1000億円。
この数字は、現在のクラウドファンディングの規模から考えると非常に大きく感じられるが、不動産市場の規模から考えると実現可能と考えている。
Q:不動産物件の審査も行うのか。
A:当社は借り手の審査・物件の審査とも行う。
審査については当社の強みである。
資金使途についてはサイト上にも明記する。
所在地など、物件の具体的な情報も開示する。
Q:投資対象とする不動産の規模・種類はどのようなものか
A:例えば、大手総合不動産会社と組んだ場合、出す案件は様々な規模・タイプのものが出ると思う。
第一弾のファンド事業者であるCREは物流不動産を得意としているので、当面は物流不動産が中心となるだろう。
各不動産会社のニーズが異なってくると思うが、徐々に大型不動産の案件も増えるのではないか。例えば大規模な開発案件などもいずれはニーズが出てくるだろう。
ただ、最初は数千万円程度のファンド案件から始める。
物件のタイプも、各社が行っている事業特性により異なってくる。対象がローンなのでキャッシュフローや流動性が安定しているものが中心になる。
Q:パートナーとなる不動産企業はどういった企業を予定しているのか
A: 第一弾のCREのように上場している不動産会社およびそのグループ会社になる。
すでにいくつかの企業と実務的な話し合いを進めている。
Q:利回りはどの程度となるのか
A:ファンドによりまちまちだとは思うが、２～５％の水準になると思う。
元々BtoBで流通していたメザニンローンをまずは取り扱うので、その水準感になってくる。
エクイティ型であれば、リスクが高まる分さらに高い利回りとなるだろう。
Q:FUELとしてスプレッドはどの程度徴収するのか。
A:ファンド事業者の営業者報酬は0～3%を予定しており、FUELはその中から報酬を受領することにしている。
ただ、この水準だと、かなりの規模の貸出を行わないとビジネスとしてはなりたたない。
また、当社は上場不動産会社のコンサル案件や不動産特定事業法型クラウドファンディングへのシステム提供など、周辺ビジネスも行うことで収益を保っていきたい。
Q:FUELで投資家が損失を被るケースというのはどういうケースか
A:ファンドごとにスキームは異なる。対象不動産が値下がりしたとしても、例えばメザニンローンであればまずはエクイティから元本が毀損するため、、すぐにメザニンローンの投資家にとって損失とはならない。ただし、やはり不動産市況の悪化などにより、想定通りに事業が進まず、物件を売却してもメザニンローンの部分まで元本回収ができないということは、可能性としては有り得る。
そのようなことにならないよう、事業者の信頼性、各案件の収益性等をFUELが第三者として審査・モニタリングし、投資家保護の観点を最優先に考えていきたい。
Q:保証・担保はつけるのか
A:これもファンドごとに異なる。
先日発表したCRE Fundingの1号案件は、上場会社であるCREによる保証付きローンとなっている。
Q:ファンドの期間はどの程度か
A:これもファンドごとに異なってくる。
当初は1年程度になるだろうが、ゆくゆくはもっと長期のプロジェクトも手掛けていきたい。
Q:不動産の新規開発も手掛けるのか。
A: 手掛けていく。収益不動産とは異なるリスクが存在するのでファンド事業者の開発実績を含めそのあたりの分析・審査はしっかりと行っていく。
Q:最近不動産特定共同事業法型クラウドファンディングサービスが増えているが、投資家から見てFUELと不動産特定共同事業法型CFサービスの違いはどのようなものか
A:
現状のFUELが提供する商品は、主に不動産投資ファンドのローン部分への投資である。従って、プロジェクト単位のファイナンスに参加が可能な仕組みである。不動産証券化マーケットのメインプレイヤーである不動産私募ファンドの多くは金商法スキームを活用しており、多くの機関投資家が参加している。不動産ファンドへのメザニンローンの提供を行うという点でFUELオンラインファンドは不動産投資ファンドとの相性が良く、プロ投資家のいる大きな市場に一般の投資家に参加いただく事が可能だ。
Q:セミナーなどの開催予定は
A:今後積極的に開催したいと考えている。
対面でのセミナー、オンラインセミナーともに予定している。
また、ブロガーなどとの懇親会なども開き、ユーザーの率直なご意見を伺いたいと思っている。
以上
次回は「ソーシャルレンディングと他の投資のパフォーマンス比較（２０１９年）」の予定です。
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FUEL株式会社の代表取締役 細澤聡希氏にインタビューさせていただきました。
■インタビュー日時
2020年1月29日（水）
FUEL株式会社 代表取締役 細澤聡希氏
Q:FUEL株式会社の由来は？
A:FUEL（フエル）株式会社の由来は、FUEL（燃料）より来ている。お金は企業にとって事業のための燃料であり、車もガソリンがないと動けない。
また、個人にとって資産が「増える」体験をしてほしいという想いも込められている。
Q: 細澤氏の経歴は？
A：私は元々米国会計士としてキャリアをスタートし、その後ドイツ証券で不動産企業やREIT等に対して資金調達のアドバイザリー業務に従事した。
そこで感じたことは、大手上場企業は銀行やグローバルの機関投資家などから企業の与信を用いて大型の資金調達をでき、プロジェクト単位の資金もまた機関投資家中心に資金調達がされている。900兆円以上もある個人の預貯金がビジネスの世界で使われていない日本の金融環境に疑問を持った。
また、いわゆる劣後債等のややリスクが高いが利回りも高い商品は個人にも流通してはいるが、主にプライベートバンク等を通じた富裕層のみが限定的に購入できる商品である。つまり、一般の個人の方がその情報を知ることはない。
当時はネットも出来たばかりでスマートフォンもない時代だったが、いつかこういった企業の資金調達のシーンや個人等の一般の方々の投資の世界におけるミスマッチ・ミスバランスを是正できないかと考えていた。
そうこうしているうちに、スマートフォンが出来、ECでモノを消費する時代が来て、ネット証券を通じてネットで投資をするという方々が増えはじめた。
まさに、インターネットでより良い投資商品を紹介し購入して頂ける素地が整いつつあると感じた。
2月4日に、東証一部上場の株式会社シーアールイーと組み、第一弾のCRE Fundingのサイトをオープンし会員登録を開始している。
2月下旬に、CRE Fundingでは1号案件の募集を開始する。最初の案件は、保証付きローンの案件であり、一般の投資家の方々が安心して投資できる商品となっている。
Q:サービス提供の体制は？
A:当社の役員は現在7名。
私と、もう一人の代表取締役の徳毛は大学時代の同級生だった。
徳毛は不動産投資ファンドの運用などの経験があり、不動産のバックグラウンドがある。
また、社外取締役の織井氏は、不動産ファンドやREITの運用会社の社長を務めていた。
当社が考えるには、今後のクラウドファンディング業界には、審査・コンプライアンスの意識が非常に強く求められていると考えている。弊社では、プロフェッショナルがしっかりと審査できる業界に絞り、かつ多くの審査項目や外部委員を入れるといった審査の仕組みを導入することで、第二種金融商品取引業者として投資家保護の観点を大切に運営していきたい。
そういう意味で、社内には、役員のほかに、メガバンクで融資経験のあるものや、大手不動産ファンドの内部監査経験者、そして不動産業界の株式アナリスト等も在籍し、今後も金融・不動産等の専門家をそろえていくつもりだ。
一方で、マーケティングアドバイザーは鋤柄氏が務める。元メルカリのマーケティングの責任者で、業界では有名な人物。今は様々な企業のマーケティングの顧問等を手掛けている。ITサービスでもあるため、多くのユーザーにどう届けるか、使って頂けるユーザーがどうやったら喜んで頂けるのかといったことを相談しながら実行していくつもりだ。
社員数は現在約15名。
半分以上がエンジニアで、自社でシステムはすべて作っている。
今年中に20名まで増やしたいと考えている。
Q:FUEL株式会社自体の出資者は？
A:当社の主な株主の一社は、グローバル・ブレインとソニーフィナンシャルベンチャーズが共同で作ったVC。評価いただいたポイントとしては、市場の大きさ、業務内容・メンバーがしっかりしていることと自負している。
Q:サービスの特徴は？
A:現在日本の収益不動産の中で法人が保有している不動産残高は約224兆円ある。
そのうち、不動産証券化市場で取引されているものは年間約5兆円にものぼる。
非常に大きな市場である。
不動産証券化市場のメインプレイヤーは上場/私募REITや国内外の不動産投資ファンドである。不動産投資ファンドが不動産を取得する際は物件保有を目的とした会社（いわゆるSPC）を設立し、そこでローン及びエクイティを調達して投資を行うのが一般的。その際、上位のローン（シニアローン）とエクイティの間の中間リスク部分にメザニンローンを活用するケースが多い。
まさに、我々がまず着目しているのはこのメザニンローン市場である。年間5兆円の不動産が証券化市場で取引されているので、メザニンローン市場は1兆円弱はゆうに存在すると考えている。メザニンローン市場の利回りは現状のクラウドファンディングの投資家の方々が期待する利回りに近いことから、まずはメザニンローンの部分を一般の投資家の方々にインターネットを通じて広めていきたいと考えている
インターネットが普及し、一般投資家のITや投資に対するリテラシーが上がってきている。今団塊の世代が持つ金融資産はいずれリテラシーの高い30代～60代の方々にも移ってくる。一方で、年金問題がさわがれているように、今後は、自分でポートフォリオを組み資産運用をしながら老後の資産を形成をしていかなければならない時代になっていく。今後5年～10年でこの大きなダイナミズムは一段と加速するはず。
その中で、ポートフォリオの中に安定的な資産を組み込むことは一つの有力な選択肢になる。
当社は「FUELオンラインファンド」というマーケットプレイスを提供する。FUELオンラインファンドが投資家の皆様の選択肢としてしっかり根付くように、どういった事業者と組むことが適切なのか、どういった案件情報を開示することが投資家にとって安心できるのかを真剣に考えていきたい。
Q:投資家にとってFUELを使う意味とは？
A:これまでB2Bで流通していた金融商品への投資機会を得ることが最大のメリットであり、かつFUELオンラインファンド上には今後、様々な上場企業が組成する色んな投資商品が出てくるため、それを一同に閲覧し比較検討できる点がメリットである。
今回のCRE Fundingではローン商品が並ぶが、ゆくゆくはエクイティの部分も商品ラインナップに揃えていきたい。
投資家のニーズにあった商品を提供できるようなプラットフォームを追求していく。
Q:FUELと不動産関連企業の役割分担は？
A:当社と不動産関連企業の役割分担は明確にする。
当社は、Webサイト運営・投資家募集・投資家管理・マーケティングを手掛ける。
不動産関連企業は、企業・サービスのPR・投資不動産のソーシング・建物管理・バリューアップ・売却などを担当する。
各社のクラウドファンディングのWebサイトを作りこむことで、各社が新たな投資家層へ訴求したいページも用意することができる。ここはFUELと組んで頂けるメリットでもある。
Q:上場企業にとってFUELを使う意味とは？
A:上場企業は、現状の金融環境であればコーポレートレベルでFUELを経由してお金を集める理由がなく、経済合理的なメリットがない限り使う必要がない。
当社には、商品設計の工夫などにより、上場企業グループが運営する不動産ファンドの資金調達コストの目線と、投資家が求める利回りの目線を合わせることが求められると感じている。
サービス開始した後から参入する企業にもメリットはある。
すでに多くの会員がいる状態なので、マーケティングのコストがかからない。
Q:投資家にとってのデメリットは？
A:REIT等と異なり、個人が投資すると総合課税されてしまう点はデメリット。
また、流動性が低い点もデメリットである。
ただし、これは弊社だけの問題ではなく、クラウドファンディングという業界の問題。
Q:今後の予定は？
A:今年は5社のWebサイトをローンチし、会員1万人を目指そうと思っている。
2022年の年間貸出残高目標は1000億円。
この数字は、現在のクラウドファンディングの規模から考えると非常に大きく感じられるが、不動産市場の規模から考えると実現可能と考えている。
Q:不動産物件の審査も行うのか。
A:当社は借り手の審査・物件の審査とも行う。
審査については当社の強みである。
資金使途についてはサイト上にも明記する。
所在地など、物件の具体的な情報も開示する。
Q:投資対象とする不動産の規模・種類はどのようなものか
A:例えば、大手総合不動産会社と組んだ場合、出す案件は様々な規模・タイプのものが出ると思う。
第一弾のファンド事業者であるCREは物流不動産を得意としているので、当面は物流不動産が中心となるだろう。
各不動産会社のニーズが異なってくると思うが、徐々に大型不動産の案件も増えるのではないか。例えば大規模な開発案件などもいずれはニーズが出てくるだろう。
ただ、最初は数千万円程度のファンド案件から始める。
物件のタイプも、各社が行っている事業特性により異なってくる。対象がローンなのでキャッシュフローや流動性が安定しているものが中心になる。
Q:パートナーとなる不動産企業はどういった企業を予定しているのか
A: 第一弾のCREのように上場している不動産会社およびそのグループ会社になる。
すでにいくつかの企業と実務的な話し合いを進めている。
Q:利回りはどの程度となるのか
A:ファンドによりまちまちだとは思うが、２～５％の水準になると思う。
元々BtoBで流通していたメザニンローンをまずは取り扱うので、その水準感になってくる。
エクイティ型であれば、リスクが高まる分さらに高い利回りとなるだろう。
Q:FUELとしてスプレッドはどの程度徴収するのか。
A:ファンド事業者の営業者報酬は0～3%を予定しており、FUELはその中から報酬を受領することにしている。
ただ、この水準だと、かなりの規模の貸出を行わないとビジネスとしてはなりたたない。
また、当社は上場不動産会社のコンサル案件や不動産特定事業法型クラウドファンディングへのシステム提供など、周辺ビジネスも行うことで収益を保っていきたい。
Q:FUELで投資家が損失を被るケースというのはどういうケースか
A:ファンドごとにスキームは異なる。対象不動産が値下がりしたとしても、例えばメザニンローンであればまずはエクイティから元本が毀損するため、、すぐにメザニンローンの投資家にとって損失とはならない。ただし、やはり不動産市況の悪化などにより、想定通りに事業が進まず、物件を売却してもメザニンローンの部分まで元本回収ができないということは、可能性としては有り得る。
そのようなことにならないよう、事業者の信頼性、各案件の収益性等をFUELが第三者として審査・モニタリングし、投資家保護の観点を最優先に考えていきたい。
Q:保証・担保はつけるのか
A:これもファンドごとに異なる。
先日発表したCRE Fundingの1号案件は、上場会社であるCREによる保証付きローンとなっている。
Q:ファンドの期間はどの程度か
A:これもファンドごとに異なってくる。
当初は1年程度になるだろうが、ゆくゆくはもっと長期のプロジェクトも手掛けていきたい。
Q:不動産の新規開発も手掛けるのか。
A: 手掛けていく。収益不動産とは異なるリスクが存在するのでファンド事業者の開発実績を含めそのあたりの分析・審査はしっかりと行っていく。
Q:最近不動産特定共同事業法型クラウドファンディングサービスが増えているが、投資家から見てFUELと不動産特定共同事業法型CFサービスの違いはどのようなものか
A:
現状のFUELが提供する商品は、主に不動産投資ファンドのローン部分への投資である。従って、プロジェクト単位のファイナンスに参加が可能な仕組みである。不動産証券化マーケットのメインプレイヤーである不動産私募ファンドの多くは金商法スキームを活用しており、多くの機関投資家が参加している。不動産ファンドへのメザニンローンの提供を行うという点でFUELオンラインファンドは不動産投資ファンドとの相性が良く、プロ投資家のいる大きな市場に一般の投資家に参加いただく事が可能だ。
Q:セミナーなどの開催予定は
A:今後積極的に開催したいと考えている。
対面でのセミナー、オンラインセミナーともに予定している。
また、ブロガーなどとの懇親会なども開き、ユーザーの率直なご意見を伺いたいと思っている。
以上
次回は「ソーシャルレンディングと他の投資のパフォーマンス比較（２０１９年）」の予定です。
鳥取から世界を救う！
上場企業・有名企業への投資
東証一部上場企業が運営する不動産クラウドファンディング
不動産ファンドのプロが独自のスキームで参戦
不動産業界の風雲児が再起を図る
“応援を届ける” 融資型クラウドファンディング
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アジア圏への投資
不動産・ホテルに投資
証券会社の運営するソーシャルレンディング
公認会計士が運営するソーシャルレンディング
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