2019年ソーシャルレンディング4大ニュース
- 2020/01/01
- 05:00
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
毎年恒例の「ソーシャルレンディング重大ニュース」を今年も発表します。
＜過去の記事はこちら＞
２０１１年ソーシャルレンディング６大ニュース（１）
2012年ソーシャルレンディング５大ニュース（１）
2013年ソーシャルレンディング５大ニュース（１）
2014年ソーシャルレンディング５大ニュース
2015年融資型クラウドファンディング５大ニュース
2016年ソーシャルレンディング４大ニュース
2018年ソーシャルレンディング5大ニュース
私が独断で選び、ランキングした2019年の重大ニュースは以下の4つです。
＜4位＞トラストレンディングに登録取消処分（3月）
2月に証券取引等監視委員会は、トラストレンディングを運営するエーアイトラスト社に2回目の行政処分を行うよう勧告しました。
エーアイトラストは2018年12月に行政処分を受けたばかりです。
これを受け、3月にトラストレンディングに対する行政処分の内容が関東財務局から発表されました。
行政処分の内容は、第二種金融商品取引業者の登録取消および業務改善命令と非常に重いものでした。
ソーシャルレンディング事業者で登録取り消し処分を受けた事業者は初めてです。
この処分を受け、トラストレンディングでは今後新規会員および新規ファンドの募集は行わず、既存ファンドの運用業務・資金回収業務のみを行うとのことです。
なお、12月現在、トラストレンディングの返済遅延総額は５１．７億円です。
＜3位＞新サービススタート相次ぐ（9社）
今年も多くの新サービスがスタートしました。
今年スタートした新サービスは以下の９社です。
・ソーシャルレンディング
Funds
CAMP owners
COOL
willcrowd
・株式型クラウドファンディング
ユニコーン
・不動産特定共同事業法型クラウドファンディング
ジョイントアルファ
ASSECLI
SYLA Funding
GEMSEE
2018年はソーシャルレンディングの新規参入はネクストシフトファンド1社のみだったのですが、今年はFunds、CAMP owners、COOL、willcrowdの4社が参入しました。
2018年は、一連の行政処分の影響で業界全体として新規参入はしづらい雰囲気がありましたが、2019年はそうした雰囲気は一掃されたと言えるでしょう。
今後も新たなサービスの新規参入により業界が活性化することを期待したいと思います。
＜2位＞maneoマーケット株式会社がNLHD株式会社の傘下に（9月）
maneoマーケット株式会社の前代表瀧本憲治氏が、保有するmaneoマーケット株式会社株式持分の全て（84.95%）を、NLHD 株式会社に売却しました。
これに伴い、NLHD 株式会社がmaneoマーケット株式会社の筆頭株主となりました。
maneoマーケット株式会社は、国内最初のソーシャルレンディングサービスであり、2018年まで業界最大手だったmaneoを手掛ける事業者です。
一方、NLHD 社は、SAMURAI&J PARTNERS株式会社の筆頭株主である藤澤信義氏が 100％保有する個人持株会社です。
SAMURAI&J PARTNERS株式会社は、既にソーシャルレンディングサービス「SAMURAI」を手掛けています。
この発表以降、債権回収などの面でSAMURAIとmaneoとの協業が進んでいます。
失われたmaneoグループの信用を回復できるか注目したいと思います。
＜1位＞借り手匿名化廃止（3月）
3月18日、金融庁がソーシャルレンディングの借り手匿名化廃止の方針を明らかにしました。
この金融庁の方針転換を受けて、すでにクラウドバンク、Funds,クラウドクレジット、ネクストシフトファンドなどの事業者は借り手の名称を公開しています。
これにより、投資家にとっては借り手の社名が明らかになることで、その実在性や財務状況などを事前に確認することができ、より安心して投資できるようになりました。また、借り手と事業者の間に何らかの関連があるかどうかもチェックできるようになりました。
過去みんなのクレジット、ラッキーバンクなどいくつかの事業者において、借り手が関連会社であることを隠した不正な貸出が行われたことがありましたが、借り手匿名化廃止により、そうしたことは少なくなるものと思われます。
＜総括＞
２０１８年は行政処分・返済遅延・デフォルトなど悪いニュースが続き、業界全体の信用が大きく損なわれた年でしたが、2019年はそうした動きも一段落しました。
新規事業者の参入も増え、中でもFundsのように信用度・安全性の高さを前面に出したサービスも登場しました。
何よりも投資家・事業者ともに悲願であった借り手匿名化廃止が実現し、業界のイメージも大きく改善したと感じます。
今年は、ソーシャルレンディング業界にとっては再生・再起の年だったと言えるでしょう。
2020年以降、さらに信用を高め、優れた投資商品として広く認知されるか問われることになるでしょう。
次回は「新サービス「ビットリアルティ」がスタートしました」の予定です。
不動産業界の風雲児が再起を図る
“応援を届ける” 融資型クラウドファンディング
東証一部上場企業が運営する不動産クラウドファンディング
アジア圏への投資
最先端技術企業へ投資する株式型クラウドファンディング
上場企業・有名企業への投資
中古不動産の再生に投資
証券会社の手掛けるソーシャルレンディング
不動産・ホテルに投資
証券会社の運営するソーシャルレンディング
鳥取から世界を救う！
公認会計士が運営するソーシャルレンディング
アジアの中心！沖縄発クラウドファンディング
不動産の目利きには自信あり！ 銀座の不動産屋がソーシャルレンディングに参戦！
狭い国内市場には興味なし！ ソーシャルレンディングで世界を救う！
今年もよろしくお願いいたします。
毎年恒例の「ソーシャルレンディング重大ニュース」を今年も発表します。
＜過去の記事はこちら＞
２０１１年ソーシャルレンディング６大ニュース（１）
2012年ソーシャルレンディング５大ニュース（１）
2013年ソーシャルレンディング５大ニュース（１）
2014年ソーシャルレンディング５大ニュース
2015年融資型クラウドファンディング５大ニュース
2016年ソーシャルレンディング４大ニュース
2018年ソーシャルレンディング5大ニュース
私が独断で選び、ランキングした2019年の重大ニュースは以下の4つです。
＜4位＞トラストレンディングに登録取消処分（3月）
2月に証券取引等監視委員会は、トラストレンディングを運営するエーアイトラスト社に2回目の行政処分を行うよう勧告しました。
エーアイトラストは2018年12月に行政処分を受けたばかりです。
これを受け、3月にトラストレンディングに対する行政処分の内容が関東財務局から発表されました。
行政処分の内容は、第二種金融商品取引業者の登録取消および業務改善命令と非常に重いものでした。
ソーシャルレンディング事業者で登録取り消し処分を受けた事業者は初めてです。
この処分を受け、トラストレンディングでは今後新規会員および新規ファンドの募集は行わず、既存ファンドの運用業務・資金回収業務のみを行うとのことです。
なお、12月現在、トラストレンディングの返済遅延総額は５１．７億円です。
＜3位＞新サービススタート相次ぐ（9社）
今年も多くの新サービスがスタートしました。
今年スタートした新サービスは以下の９社です。
・ソーシャルレンディング
Funds
CAMP owners
COOL
willcrowd
・株式型クラウドファンディング
ユニコーン
・不動産特定共同事業法型クラウドファンディング
ジョイントアルファ
ASSECLI
SYLA Funding
GEMSEE
2018年はソーシャルレンディングの新規参入はネクストシフトファンド1社のみだったのですが、今年はFunds、CAMP owners、COOL、willcrowdの4社が参入しました。
2018年は、一連の行政処分の影響で業界全体として新規参入はしづらい雰囲気がありましたが、2019年はそうした雰囲気は一掃されたと言えるでしょう。
今後も新たなサービスの新規参入により業界が活性化することを期待したいと思います。
＜2位＞maneoマーケット株式会社がNLHD株式会社の傘下に（9月）
maneoマーケット株式会社の前代表瀧本憲治氏が、保有するmaneoマーケット株式会社株式持分の全て（84.95%）を、NLHD 株式会社に売却しました。
これに伴い、NLHD 株式会社がmaneoマーケット株式会社の筆頭株主となりました。
maneoマーケット株式会社は、国内最初のソーシャルレンディングサービスであり、2018年まで業界最大手だったmaneoを手掛ける事業者です。
一方、NLHD 社は、SAMURAI&J PARTNERS株式会社の筆頭株主である藤澤信義氏が 100％保有する個人持株会社です。
SAMURAI&J PARTNERS株式会社は、既にソーシャルレンディングサービス「SAMURAI」を手掛けています。
この発表以降、債権回収などの面でSAMURAIとmaneoとの協業が進んでいます。
失われたmaneoグループの信用を回復できるか注目したいと思います。
＜1位＞借り手匿名化廃止（3月）
3月18日、金融庁がソーシャルレンディングの借り手匿名化廃止の方針を明らかにしました。
この金融庁の方針転換を受けて、すでにクラウドバンク、Funds,クラウドクレジット、ネクストシフトファンドなどの事業者は借り手の名称を公開しています。
これにより、投資家にとっては借り手の社名が明らかになることで、その実在性や財務状況などを事前に確認することができ、より安心して投資できるようになりました。また、借り手と事業者の間に何らかの関連があるかどうかもチェックできるようになりました。
過去みんなのクレジット、ラッキーバンクなどいくつかの事業者において、借り手が関連会社であることを隠した不正な貸出が行われたことがありましたが、借り手匿名化廃止により、そうしたことは少なくなるものと思われます。
＜総括＞
２０１８年は行政処分・返済遅延・デフォルトなど悪いニュースが続き、業界全体の信用が大きく損なわれた年でしたが、2019年はそうした動きも一段落しました。
新規事業者の参入も増え、中でもFundsのように信用度・安全性の高さを前面に出したサービスも登場しました。
何よりも投資家・事業者ともに悲願であった借り手匿名化廃止が実現し、業界のイメージも大きく改善したと感じます。
今年は、ソーシャルレンディング業界にとっては再生・再起の年だったと言えるでしょう。
2020年以降、さらに信用を高め、優れた投資商品として広く認知されるか問われることになるでしょう。
次回は「新サービス「ビットリアルティ」がスタートしました」の予定です。
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