ネクストシフトファンドが借り手公開
- 2019/07/20
- 05:00
↓
太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す (日経新聞)
<以下引用>
経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。
<引用終わり>
2012年に導入された固定価格買い取り制度(FIT)ですが、その費用は電気料金に上乗せされ、消費者に転嫁されていました。
その負担が大きくなってきたので、買い取り制度自体を終了するとのことです。
今後は、発電事業者は自ら売り先を探したり、電力卸市場で売電しないとならなくなります。
現在、ソーシャルレンディングにおいてもクラウドバンクなどで太陽光発電関連の案件は多く募集されています。
こうした太陽光発電案件は、電力買い取り制度を前提としたものと言えます。
国が必ず1wあたり決まった料金で買い取ってくれることが保証されているため、ソーシャルレンディング事業者としても資金を融資することができたものです。これまでは銀行などでも太陽光発電事業に対して融資を行っていました。
なので、2020年以降制度がなくなった場合、こうした案件自体が成立しなくなる可能性が高いと言えます。
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ネクストシフトファンドは既に匿名化廃止の方針を表明していましたが、先日実際に借り手の名称などを公開した案件を募集しました。

2019年6月25日から募集されている「【融資先情報公開】カンボジア農家さん応援ファンド1号」において、借り手情報が公開されています。

借り手はカンボジアのマイクロファイナンス機関「JC FINANCE PLC社」です。
また、その他の情報も公開されています。
<以下引用>
社名の”JC"は”JapanとCambodia"の頭文字であり、日本の技術や経験をカンボジアの成長が期待されるビジネス分野へ普及させることを基本コンセプトとしている。
1991年オリックス(株)入社、投融資業務に従事。 2002年(株)ABC Cooking Studio入社、同社金融事業会社(株)エービーシーキャピタルの立ち上げおよび代表取締役就任。 2012年サムシングホールディングス(株)入社、経営企画室長を経てシンガポール及びベトナムの現地法人責任者に就任。 2018年JCF入社CEO就任。27年におよぶ金融業務と15年におよぶトップマネジメントとして経験を活かして現マイクロファイナンス機関から商業銀行へ、また東南アジア市場への拡大を見据え、高度な組織体制の構築、新分野への参入を推進中。
泊傑(COO)
2009年三井住友銀行入行。2012年、知人と共にカンボジアにて起業。同時に当地に移住。 2016年、JCF設立に携わりクレジットマネージャー就任、営業及び新規事業立ち上げに係る業務全般を管轄。 2018年よりCOO就任、JCFの急発展及び全国展開に貢献している。
西口友子(HR Manager)
2010年に日本の公益財団法人によって設立された孤児院の院長としてカンボジアに移住。 5年間でコーチング・ティーチング・リーダーシップ・チーム形成のスキルそしてクメール語を習得。 2017年よりJCFの人事スペシャリストとして採用、研修、そして企業文化構築に貢献している。
そして凡そ1年間、経営が軌道に乗るまで、ステークホルダーの皆様からは強力なご支援を賜りました。まずはこの場を借り、改めて皆様へ感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
現在、カンボジア国内のマイクロファイナンス機関は70行余り。その中で昨年産声を上げた経験の浅い実績もない当行が、激しい競争の中でどの様に他行と伍していくのか?ステークホルダーの皆さまへ私達の「今」そして「想い」をここにお伝えしたいと思います。
私達の現在の特徴というべき目標をあげるとすれば、それは3つあります。
第一に「農協ビジネスモデルの実現」、第二に「事業創業支援スキームの構築」、第三に「フィンテック活用による機会創出」です。
第一の目標は日本の農業支援モデルを参考にしています。目指すものは「JAバンク」の様な機能銀行です。
一方で「農協」の機能にあたる専門家・企業や商社を外部パートナーとして、あらゆる営農シーンに発生するであろう金融ニーズを捉え、資金供給をしてゆきたいと考えています。
第二の目標はカンボジアの金融構造のギャップに資するものです。
大きな与信が可能な上位顧客先へは商業銀行等が中心に資金手当てをし、一方、主に携帯電話やバイクといった小口消費財の取得を使途とした下位顧客先へは、様々な銀行・マイクロファイナンス機関が資金手当てをしています。
そこで私達は金融業界としてまだ注力されていない未開分野、且つ成長余地の大きい中位層へ、「農業ビジネスを創業する元手」として資金供給してゆきたいと考えています。
第三の目標は、IoTを積極活用することで得られるデータ分析に価値を見出すことです。
私達は融資対象物である農機具にGPSを装着し、リアルタイムな位置や状態を把握できます。
そしてそれら大量の動態情報を収集し分析することで、新たな与信方法やこれまで見えなかったビジネスチャンスを創造してゆきたいと考えています。
今後も、私達は持続可能な社内文化の醸成を土台に、企業の成長源泉となる利益を確保し続け、カンボジアの産業盛隆に貢献することで、社会的責任を果たそうと考えています。
ステークホルダーの皆さまには、引き続き私達のよきパートナーでありアドバイザーとして、ご支援ご鞭撻を賜りたく存じます。唯一かつ独創的な(One and Unique)金融機関を目指す私達に是非声援をお願い申し上げます。
CEO 菊池育朗
会社名だけでなく、代表者名・所在地・資本金・純資産・売上・従業員数・ミッション・経営陣の経歴・融資残高・貸し倒れ数・借り手数・平均融資金額・借り手の属性・代表者の属性といった情報も公開されています。
情報の透明性は非常に高いと言えます。安心して投資できそうです。
次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価(2019年版)「SAMURAI」の予定です。
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