グリーンインフラレンディングが供託金を無断で使用

6月28日に国土交通省によるTATERUに対する処分内容が発表されました。
↓
TATERUに業務停止命令　融資資料改ざん （日経新聞）

＜以下引用＞
アパートの施工、管理を手掛ける東証1部上場のTATERUが建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は28日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。期間は7月12～18日の1週間で、同法に関わる業務ができなくなる。組織ぐるみの改ざんや不正が全国に広がっていたことを悪質と判断した。
＜引用終わり＞

処分内容は業務停止命令で、期間は1週間です。
ただし、アパート管理など宅地建物取引業法に関わらない業務は停止処分の対象外なので、継続可能です。

業務停止処分は重大な処分ですが、期間が1週間とのことなので業務にはあまり影響はなさそうです。
また、アパート管理業務は継続されるようなので、私の保有するアパートの運営には直接は影響なさそうです。

今回の件を受けて、TATERUよりアパートオーナーへメールで以下の通知が送られてきました。

＜以下引用＞
オーナーの皆様へ　　

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社は、本日付けで国土交通省関東地方整備局より、宅地建物取引業法第 65 条第２項の規定に基づき業務停止処分を受けました。

これにより、2019年7月12日から2019年7月18日までの業務の停止期間中におきましては、管理業務以外の業務が停止いたします。

本件に関し、オーナーの皆様には、多大なご心配をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。

弊社は、この度の処分を厳粛に受け止め、引き続き信頼の回復に努めてまいりますので、
皆様には引き続き、倍旧のご支援、並びにご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜引用終わり＞

気になるのはTATERUの経営状況です。
今後破綻する可能性はあるのでしょうか。
↓
TATERU、市場で「倒産」観測広まる…国が業務停止命令へ（Business Journal）

＜以下引用＞
アパート施工・管理のTATERU（タテル）の2019年1～3月期の連結決算は最悪だった。売上高は前年同期比68％減の46億円、営業損益は47億円の赤字（18年同期は6億7300万円の黒字）、最終損益は60億円の赤字（同4億3300万円の黒字）となった。

（中略）

新規の営業活動再開のメドは立っていない。19年12月期（通期）の連結業績予想は「損益の合理的な予測が困難」として非開示とした。19年12月期の配当は無配（18年12月期は年間配当5円）で、株主優待制度の廃止も決めた。

　19年1～3月期の営業利益、経常利益、当期利益が赤字のため、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載した。
＜引用終わり＞

上記の記事によると、2019年1～3月期の最終損益は60億円の赤字とのことです。
新規のアパートの受注も低迷し、現在は保有する不動産を売却して何とか事業を継続している状況のようです。
2018年4月3日には2549円だった株価も、2019年6月27日には162円になっています。
このままだと事業の継続も困難となるかもしれません。（その前に上場廃止になるかも知れませんが）

********************
グリーンインフラレンディングが、投資家に償還するために法務局に供託していた資金計10億円をmaneoマーケット社に無断で回収し、JCサービス社へ送金していた事実が明らかになりました。

＜以下、maneoマーケット社からのメールより引用＞
各位
「株式会社グリーンインフラレンディングを営業者とするファンドにかかる資金の分配・償還に向けて」

株式会社グリーンインフラレンディング（以下「ＧＩＬ社」といいます。）を営業者とするファンドにかかる投資家の皆様への資金の償還・分配に向けた株式会社ＪＣサービス（以下「ＪＣＳ社」といいます。）及びＧＩＬ社との協議の状況をご報告いたします。

5月17日に報告したとおり、ＪＣＳ社及びＧＩＬ社は、4月26日、ＪＣＳ社のホームページにおいて、「海外水力発電所１案件（募集金額約2.5億円）につきまして、同発電所を売却する契約が締結され、かかる契約に基づく売買代金の入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了している」旨を公表し、また、弊社においても、ＧＩＬ社借り手資金口口座を確認したことにより、ＧＩＬ社への2億5000万円の着金を確認したことをご報告いたしました。
しかしながら、弊社において、従前からご報告しております分配方針に沿い対象ファンドの出資者への分配であるか否かについて、本件契約における売却代金であることを確認するため、確認すべき事項に対する回答をＧＩＬ社に求め、その際、ＧＩＬ社から上記案件に係る資金を管理している口座の入出金明細を入手したところ、ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき2億5000万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記2億5000万円全額が送金されていることが判明しました。

また、弊社において、上記2億5000万円のＪＣＳ宛ての送金の事実を踏まえ、ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため2018年7月6日に供託していた約7億5000万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年11月22日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。
さらに、弊社は、上記事実の発覚を踏まえ、ＧＩＬ社及びＪＣＳ社に対して、事実関係の詳細の説明を求めていたところ、両社から、両社名義の2019年6月21日付書面により、「ＧＩＬ社は、本件供託金の取戻しにあたり、ＪＣＳ社との間で合意書を締結し、投資家への償還方法が決定するまで、ＪＣＳ社への本件供託金の貸付けを実施することとした」旨の回答がありました。

上記金額の合計約10億円は、投資家の皆様に分配するべき資金であり、ＧＩＬ社の保有する他の資金と分別した上で適切に保管されていて然るべきところ、上記案件との関連性なく、ＪＣＳ社あてに合計約10億円全額の送金が行われていたことは、弊社として到底許容できるものではなく、ＪＣＳ社に対しては、一刻も早く全額をＧＩＬ社に返金するよう要請する所存です。

なお、4月26日付のＪＣＳ社のホームページにおいて「バイオマス発電所１案件(募集額約７.5 億円)」、「太陽光発電所3案件（募集額合計約15.6億円）」、「バイオマス発電所１案件（募集額約10.0億円）」を売却した旨公表されましたが、投資家への皆様への資金の分配を適切に行える状況にあるかを確認するため、現在、弊社は、ＪＣＳ社に対し、これらの案件に係るファンドの具体的な償還計画等（ファンドに対応する案件の売買金額・売買時期、売却の相手先、契約履行状況、契約履行の完遂に至るＪＣＳ社らの課題と対応方法、これらを裏付ける資料）を開示するよう要請しております。

引き続き、これら進捗状況につきましては定期にメールやホームページにおいてご報告させていただく予定ですが、これ以前にお伝えすべき事項がございましたら速やかにご報告いたします。

投資家の皆様には、大変ご心配をお掛けしており申し訳ございませんが、投資家の皆様への資金の償還・分配を適切かつ早期に行えるよう、事実関係の確認をはじめ、ＧＩＬ社との協議を継続し、引き続き鋭意努力してまいります。

2019年6月26日
ｍａｎｅｏマーケット株式会社
＜引用終わり＞

供託金約7億5000万円をグリーンインフラレンディングが回収したのは2018年11月22日とのことで、もう半年以上前のことです。
無断で資金を回収したグリーンインフラレンディング社が言語道断であるのは言うまでもありませんが、その事実に半年以上も気づかなかったmaneoマーケット社も、怠慢であったと言われても仕方ないでしょう。
maneoマーケット社は、こうした不正が行われないよう、グリーンインフラレンディングの資金をより厳格に監視すべきです。

今回の一件で、グリーンインフラレンディング社およびJCサービス社が投資家に対して資金を償還する気がないこと、また、供託金に手を付けざるを得ないほど経営的に行き詰っていることが明らかになったと言えるでしょう。
残念ながら投資家への償還の見通しはさらに不透明になったと言えそうです。

次回は「ソーシャルレンディング事業者紹介および評価（２０１９年版）「TATERU FUNDING（タテルファンディング）」」の予定です。


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