借り手匿名化廃止から1ヶ月 各社の対応状況は？（2）

前回に引き続き、各社の借り手匿名化廃止への対応状況をまとめました。

■Funds
Fundsもすでに匿名化の廃止に対応しています。
公開されている情報は、
・借り手の社名
・所在地
・設立年月日
・資本金
・代表者
・上場・未上場
・財務情報

また、不動産関連の案件については、以下の情報も公開されています。
・所在地
・敷地面積
・延べ床面積
・地目
・用途地域
・建蔽率
・容積率
・構造



こちらも情報公開の詳細度では高い水準と言えます。

■ネクストシフトファンド
ネクストシフトファンドは3月29日に匿名化廃止への対応方針を公表しています。
↓
融資型クラウドファンディングの匿名化を不要とする要件公表への対応について

＜以下引用＞
融資型クラウドファンディングの匿名化を不要とする要件公表への対応について
3月18日、金融庁から融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング、ソーシャルレンディング）の事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表されました。今後、ネクストシフト株式会社（本社：鳥取県八頭郡八頭町 代表取締役社長CEO：伊藤 慎佐仁 以下、「弊社」）が提供するネクストシフトファンドにおいても、当公表を踏まえた上で、投資家の皆様への情報開示における対応を進めて参ります。

■当公表の経緯
これまで融資型クラウドファンディング事業では、投資家への情報開示において、融資先を具体的に特定できるような情報を明示しない（匿名化）という実務が行われてきました。これは、単一の融資先を特定したうえで投資を行う場合には、その投資行為が、実質的な融資と同視され、投資家に貸金業登録が必要であり得るという見解があったためです。これに対し、3月11日に照会者（融資型クラウドファンディングの事業者）より、金融庁に対し、上記の投資行為は一定の要件のもとに貸金業に該当しないとの照会を行い、3月18日に金融庁より、上記投資行為は、貸金業に該当しないという正式な回答が公表されました。この回答の中で、融資先の匿名化を不要とする要件が明らかになり、融資先の情報開示が可能となりました。

■弊社の今後の対応
弊社は社会的インパクト投資を通じて、世界の社会課題を解決し、投資家と投資先を幸せにすることをミッションとして掲げております。 現在はジョージアとカンボジアを中心として、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関への融資を実施しております。投資家の皆様に社会課題解決に貢献しながら高い投資リターンを実現するため、融資型クラウドファンディングのスキームを活用し本サービスを提供して参りました。

一方で融資先対象国が新興国ということもあり、社会的・経済的環境の面等で投資家の皆様に対し、ご懸念を抱かせてしまったことと存じます。そのような中で弊社としても可能な範囲で案件の情報開示を切望しておりましたので、今回の金融庁の公表は弊社としても大変喜ばしいことだと考えております。今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。

情報開示を進めるとの方針を示しています。

ただ、実際のファンド募集ページを見ると、まだ借り手の名称は公開されていないようです。
今後に期待したいと思います。




■クラウドクレジット
クラウドクレジットの杉山代表は、匿名化解除について以下のコメントを公表しています。
↓
ネット融資仲介「貸付先の非匿名化は歓迎」　クラウドクレジット杉山社長

＜以下引用＞
――融資先の「匿名」原則の解除どうみる
「当局が匿名化の方針を転換することは、当然必要な措置だと考えており歓迎しています。まっとうなソーシャルレンディング事業者はどの会社も、匿名化に反対してきました。匿名化は、当初から民間事業者が懸念していた通り、悪質な事業者が詐欺的なファンドを日本の個人投資家に大量に供給する温床となってしまったため、非常に残念に思います」

「当社は匿名化解除が実行された時点で、ほぼ全案件の融資先企業の社名を開示します」

と、匿名化を解除する方針を示しています。

ただ、ファンド募集ページを見ると、現時点では借り手の社名は非開示となっています。
今後に期待したいと思います。



なお、maneoやSBIソーシャルレンディングなどその他のサービスは現時点では対応方針を明らかにしていません。
今後、各社の情報開示の姿勢に差が出てくることになりそうです。

次回は「ソーシャルレンディングサービス２０１８年貸出額ランキング・シェア 」の予定です。



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