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「CAMPFIRE Owners」担当者インタビュー

4月にサービス開始予定の融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を担当する中田氏、米山氏にインタビューさせていただきました。

■インタビューさせていただいた方々
株式会社CAMPFIRE 取締役 中田 雅人氏(写真右)
株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL マーケター 米山 健一氏(写真左)

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■インタビュー日時
2019年3月25日

■インタビュー内容
―サービス開始予定時期は
4月から顧客口座開設の受付を行う予定。ファンド募集の開始は、調整中。

―サービスの体制は
子会社であるCAMPFIRE SOCIAL CAPITALがこの度第二種金融商品取引業者認可を取得した。今後投資家、資金の募集を担当する。責任者は荒木隆義氏が務める。
親会社であるCAMPFIREは以前から貸金業の認可を取得しているため、貸付はこちらが担当する。

―購入型に続いて融資型を始めた理由は
2016年頃から、CAMPFIRE代表の家入が、資金調達の民主化の手段として融資型も手掛けると表明した。
クラウドファンディングの市場としては、購入型よりも融資型の方がボリュームが15倍ほど大きく、成長余地も大きい。
また、マイクロファイナンスなど海外での展開をすることもできる。

これまで手掛けていた購入型だとマッチしていない顧客もいた。
まず数千万円単位の大きな資金を求めている顧客には、購入型では対応が難しい。
また、購入型は、商品開発や体験型のビジネスでないとうまく報酬が設定できないため、例えばフリーのアプリを作るといったビジネスの場合はなじまなかった。

―2016年に融資型への参入を表明してからサービス開始までずいぶん時間がかかったのはなぜか
一部の事業者による問題が表面化したため、認可の基準も常に変わりつつあった。それらの対応を行うことで、認可を得るのに2年ほどかかった。

―会社の出資者は
CAMPFIRE SOCIAL CAPITALはCAMPFIREの100%子会社である。

―CAMPFIRE SOCIAL CAPITALの社員数は何名か
現在10名に満たない。今後スタッフは増やしていく予定。
また、CAMPFIRE側で貸金業務を担当しているスタッフが5名ほど。

―コンプライアンス体制は
証券会社で長年バック部門(内部監査部やコンプライアンス部を含む)を担当してきた人物がコンプライアンスの責任者であり、元財務局のメンバーが内部監査を担当している。

―他のソーシャルレンディングと比べて特色は
我々はソーシャルレンディングという言葉は使わず、融資型クラウドファンディングという言葉を使っている。
購入型をすでに手掛けているので、クラウドファンディングのトータルサービスを提供できる。
これまでのソーシャルレンディングとは少し違うサービスだという点をアピールしたい。
また、1万円から投資可能とすることで、ハードルを低くしている。

―利回り・投資期間はどの程度を予定しているのか
利回りは1.5~8%と、中程度の利回りを目指す。10%といったあまり高い金利では募集しない予定。 実名を出して10%で借りる企業というのは少ないと考えている。
お金儲けだけでなく、事業を応援したい気持ちを大切にしたい。

期間については、当面は半年から1年程度の案件を予定している。
いずれはもっと短いものや長いものも行いたい。

―担保・保証については
担保はとらない方針。
その代わり、一般的な事業者貸し付けよりも厳しめの審査を行う。

―どういったファンドを予定しているのか
融資対象は法人のみで、個人は対象外。
社会貢献性の高いものを手掛けていきたいと考えている。
たとえば、待機児童問題を解決するために保育園を作る、など。

バリエーションとしては多様なものを手掛ける。
購入型は特に対象が多様だが、融資型でも広く資金調達をしたい人を支援したい。
具体的には、コワーキングスペースのリノベーション事業や、購入型でうまくいっているアパレル事業、ファクタリング事業などを予定している。

投資家も重要だが、借り手もお客様として重視している。
融資型クラウドファンディングのすそ野を広げていきたい。

―資金の用途はどういったものを想定しているか
サービスとして、用途は特に限定していない。また資金使途は開示して募集する。

―借り手となる企業はどのように募集するのか
サイト上でも募集しているが、これまで企画した購入型プロジェクトとのつながりから案件を探しに行っている状態。

―借り手の審査はどのように行うのか。また、その体制は。
まず財務諸表・事業計画書など書面上の審査を行う。
そこで問題なければ審査委員会にかける。委員会には、外部の弁護士・公認会計士など中立の立場のメンバーも含む。

審査の観点としては、例えばビジネスの市場環境が大きく変化することはないか、といった点がある。事業性については、社歴が浅くても想定キャッシュフローに基づいて審査する。

―借り手の匿名化が廃止されたが、借り手の情報はどこまで開示するのか
当社としても最初から借り手は実名で公開していく方針。
財務状況や事業計画も開示する。

―資金調達する事業者にとって、購入型・融資型をどのように使い分けることを想定しているのか
募集金額や、事業の形式による。
キャッシュフローがまわるビジネスであれば融資型で募集できる。
不確定要素が多い場合は購入型で募集をおすすめすることになる。
最初はベンチャービジネスで不確定要素が多くても、ある程度実績ができてくれば融資型での資金調達もできるようになっていくかもしれない。

―貸金業の経験はあるのか
CAMPFIREには、銀行やノンバンクなどで貸金業を経験したメンバーがいる。
また、親会社であるCAMPFIREでは、CAMPFIRE Bankという貸付サービスを2017年から手掛けている。
これは、購入型の資金調達者に追加融資を行うサービスで、CAMPFIRE自体が資金を融資していた。
対象は中小企業や個人で、金額は数十万~200万円程度。
個人のクレジットスコアや、クラウドファンディングの実績を融資判断の材料としている。

―海外に進出する予定はあるのか
全社的に海外展開は進めており、融資型としても海外の案件は組成したい。
クラウドファンディング事業者は海外にもあるので、互いの国の案件を紹介しあうこともできる。
投資対象は、ドル建てで投資できる案件にしたい。ただ、為替リスクは当社で負うものをメインとする予定。


―手数料はどの程度とるのか
案件ごとに変えていく予定。

―分配の方式は
金利は、毎月分配方式と、期間の最後にまとめて償還する形式と両方を考えている。

―購入型の投資家を融資型に誘導することは考えているのか
購入型の支援者とのつながりは、当社の貴重な財産なので、ぜひ活用したい。新しい応援の仕方を提案したい。
投資に興味ない人にも、面白く感じてもらえるようなものを見せたい。
購入型の支援者は、モノ・体験・関わりを求めている。何らかの形で投資先とのかかわりを持てる、ということが重要。
一方、融資型の投資家に対しても、株主優待のようにモノ・体験のリターンも提供することを考えている。

―CAMPFIREの手掛ける既存のサービスとどのように連携するのか
CAMPFIREでは、FAAVOやpolcaといったサービスを手掛けている。
まだ構想段階だが、それらと融資型の連携を考えている。
FAAVOは、地方に特化したクラウドファンディングで、地銀とも連携している。地銀で融資対象にならなかったりスピード感が合わない案件を融資型で手掛けることはできるかもしれない。
また、polcaは購入型のアプリサービスで、知り合いの中だけでクラウドファンディングをするというもの。知り合いの中だけでお金を貸し借りするということもできるかも知れない。

―投資家の資金の分別管理はどのように行うのか
メガバンクに当社資産とは 区分 して お客様の資金だけを管理する 銀行口座 を開設し、管理を行う予定。
利息・元本の返済があった場合は、各口座に分配する。


―2021年内に流通総額1,000億円を目指すとのことだが、現在のソーシャルレンディング業界の規模から考えるとかなり高い水準だが、勝算はあるのか。
既存事業者のパイを奪うという考えではなく、いままで投資をほとんどやったことのない人達が対象と考えている。
また、それだけの規模の案件を作れるような体制を作っていく。

―セミナーなどの開催予定は
セミナー・説明会は5月頃から開催していく予定。

―最後に投資家にサービスをアピールしていただきたい
今までの投資体験とは違う、利回り+αの体験を提供していく。
是非我々のファンドを見て、実際に体験してみてほしい。
これまでの投資とは違う側面から人生に良い影響を与えられるようにしたい。

以上

次回は「2018年度確定申告~ソーシャルレンディング源泉徴収税を全額取り戻そう(3)」の予定です。


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中田健介(けにごろう)

Author:中田健介(けにごろう)
IT系企業に勤務しています。
2010年からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)での資産運用を開始しました。
自分の運用実績、各社のサービス内容比較、業界の最新トピックなどを毎週2回(水・土)発信しています。

■著書
2015年3月7日にぱる出版より著書「年利7%!今こそ「金利」で資産を殖やしなさい!~日本初!融資型クラウドファンディング投資の解説書」を発売しました。
是非よろしくお願いいたします。

■興味のあるもの
 ・投資(これまでに実施したことがあるのは、投資信託・国債・FX・株式などです。)

■ソーシャルレンディングについて
 maneo・AQUSHとも2010年から始めました。
 ソーシャルレンディングは将来性のあるビジネスモデルです。自分も微力ながらこのブログを通じて知名度の向上に努めたいと思っています。

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