借り手匿名化廃止が間近か

日経新聞にて、金融庁による借り手匿名化廃止がなされると報道されました。
↓
ネット融資仲介を透明化　借り手の情報を開示、金融庁

以下引用
金融庁はインターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング業者に、貸付先となる企業の情報開示を促す。従来は匿名を原則としてきたが、社名や所在地など投資判断に必要な情報の公表を求める方針。

昨年匿名化廃止の方針は示されましたが、具体的な時期については明らかにされていませんでした。
今回の報道を見ると、廃止の時期は間近のようです。
今後各事業者より匿名化廃止の発表があるでしょう。

以下引用
金融庁は貸付先の情報を公表しても、投資家と企業が互いに接触を禁止するなどの契約を結べば、投資家に貸金業登録が不要であることを明確にする方針だ。ある幹部は「業者が情報を公表しない場合は理由の説明を求めたい」としており、情報開示を事実上、義務付けることになりそうだ。

貸付先の情報を「開示してもよい」ではなく、「開示しなくてはならない」に一気に変えるようです。
180度の方針転換と言えます。

これまで複数の事業者で虚偽の表示に基づいて募集が行われたり、関連会社であることを隠して募集が行われたりしましたが、これらの事態を引き起こした一因が匿名化であったことは間違いありません。
匿名化廃止はソーシャルレンディング投資家にとって非常に歓迎すべきことだと言えます。

記事にもありましたが、気になるのはどこまで情報の開示が義務付けられるかです。
社名、所在地は当然として、財務情報、資金使途、経営陣の経歴などはぜひ公開してほしいと思います。
また、不動産など担保がある場合は、その所在地、広さ、現況、収支の状況も知りたいところです。

ただ、あまりに開示義務の範囲を広くしてしまうと、借り手にとっては利用しにくくなってしまうかも知れないので、義務付けの範囲はほどほどにしたほうがよいのかもしれません。

次回は「2019年1月 投資中ファンド一覧」の予定です。



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