MMD研究所は、金融関連のサービスに関する調査の結果を発表しました。
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金融関連サービス利用経験 10代は「銀行アプリ」、20代～60代は「オンラインバンキング」が最多＜以下引用＞
金融関連サービスについて聞いたところ、利用経験が最も多かったのは「オンラインバンキング」の41.0％。次いで「銀行アプリ」が20.9％、「クレジットカードアプリ」が15.9％。利用経験を除き、認知度が最も高かったのは「仮想通貨取引所」52.2％、「NISA」47.4％、「家計簿アプリ」47.3％だった。
利用経験が5％未満だったサービスは「ロボアド投資」「iDeCo（イデコ）」「仮想通貨取引所」「ソーシャルレンディング」で、中でも新しいサービスである「ロボアド投資」「ソーシャルレンディング」は認知に関しても他サービスに比べて低くなっている。
ソーシャルレンディングについて、
・利用経験のある人：２．０％
・利用を検討している人：１．６％
・認知している人：２０．０％
・全く知らない人：７６．４％と、非常に認知度の低いことが明らかとなりました。
ソーシャルレンディングの認知度は家計簿アプリ・仮想通貨取引所よりも低く、同じくらい認知度が低かったのはロボアド投資のみでした。
年代別で見ると、最もソーシャルレンディングの利用経験が多かったのは２０代３．９％、３０代３．４％でした。
日本でソーシャルレンディングサービスが開始されてからもう８年以上になるのですが、それでもこれだけしか認知度がないというのは、業界全体の問題と言えるでしょう。
各事業者とも、認知度の向上に努める必要がありそうです。
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maneoマーケットが、業務改善命令に基づいて８月13日に関東財務局に報告した改善対応策の概要を公表しました。
＜以下メールマガジンより引用＞
投資家の皆様へ
お世話になっております。
平素よりmaneoをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
前回お伝えした通り、当社は、平成30年７月13日付の業務改善命令に基づく改善対応策等を、平成30年８月13日、関東財務局に報告致しました。
お客様を始め関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
今後、当社では、外部有識者からの評価・提言を受け、経営体制の見直し・強化をはじめとする改善対応策について、
順次取組みを進めてまいります。改善対応策の概要は以下のとおりです。
当社では今般の行政処分を厳粛に受け止め、改善対応策の着実かつ速やかな履行を通じて法令等遵守および内部管理態勢の充実・強化を図り、
お客様を始め関係者の皆様からの信頼回復に役職員一同全社をあげて努めてまいる所存です。
《当社の改善策の概要》
１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】
２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】
３．営業者の管理について
（１）モニタリングの実効性を確保する取り組み【平成30年９月末完了予定】
（２）ファンドに対するモニタリングの強化【平成30年10月末完了予定】
４．組織の見直し
（１）人材確保による法令違反行為等の未然防止、早期発見【継続実施】
（２）研修や人事評価の見直しによる法令遵守意識の向上【継続実施】
５．投資者対応
（１）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
（２）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
６．役員報酬の自主返納【実施済】
今回の行政処分を受け、次の通り、関係役員の役員報酬を自主返納。
・代表取締役 瀧本 憲治 報酬月額の50％、３ヵ月
・取締役 安達 義夫 報酬月額の15％、２ヵ月
以上
各項目の詳細については記載されていませんが、以下、私が予想する内容を記載します。
１．経営体制の見直し【平成31年３月完了予定】
以前クラウドバンクが処分を受けた際の再発防止策の中では、経営体制の見直しのため、社外のメンバーを含めたコンプライアンス委員会の設置などを行いました。
今回の対応内容も同様のものとなるのではないでしょうか。
また、maneoマーケット代表取締役である瀧本氏の退任も含めた経営陣の刷新が行われる可能性もありそうです。
２．営業者の選定基準の策定【平成30年９月末完了予定】
maneoマーケット社がサービスを提供する営業者は、maneo、LCレンディング、グリーンインフラレンディングなど全部で１１社ありますが、今後さらに営業者を増やす際の選定基準を設定するということでしょう。
今回グリーンインフラレンディングおよびJCサービス社において問題となった資金の目的外使用などが今後起こらないために、営業者側のコンプライアンス体制についても厳しい基準が設けられるものと思われます。
３．営業者の管理について
（１）モニタリングの実効性を確保する取り組み【平成30年９月末完了予定】
（２）ファンドに対するモニタリングの強化【平成30年10月末完了予定】
借り手による資金の目的外使用などが今後起こらないために、営業者に対するモニタリングを強化するということでしょう。
これまで、第二種金融商品取引事業者であったmaneoマーケット社は、最終的な借り手の資金使途などの確認を自ら行う義務はないものと認識していたため、その確認は関係会社（エスクローファイナンス社）に任せていました。
しかし、今回その確認もmaneoマーケット社自らが行う必要があるとの行政からの指摘により、その確認ができるような体制・仕組みを作る必要ができたということです。
しかし、先にも述べた通りmaneoマーケットがサービスを提供する営業者は現在１１社あり、各社が募集するファンドの数は合計で毎月数百ファンドに上ります。
それらのファンドの借り手すべてをモニタリングするというのは、普通に考えて非常に手間がかかる困難な作業であると思われます。
どのような仕組みを作るのか、今後注目したいと思います。
４．組織の見直し
（１）人材確保による法令違反行為等の未然防止、早期発見【継続実施】
（２）研修や人事評価の見直しによる法令遵守意識の向上【継続実施】
コンプライアンス管理やモニタリングを専任で手掛ける部署や人材を増強するものと思われます。
５．投資者対応
（１）グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告【継続実施】
（２）匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し【平成30年11月末完了予定】
グリーンインフラレンディングの投資家向けの状況報告は継続して実施されるとのことです。
「匿名組合契約約款・金銭消費貸借契約書の改訂、スキームの見直し」の内容はどういったものになるのかわかりません。
６．役員報酬の自主返納【実施済】
今回の行政処分を受け、次の通り、関係役員の役員報酬を自主返納。
・代表取締役 瀧本 憲治 報酬月額の50％、３ヵ月
・取締役 安達 義夫 報酬月額の15％、２ヵ月
これについては特にいうことはありません。
次回は
「ソーシャルレンディングと他の投資のパフォーマンス比較（２０１７年） 」の予定です。
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