ソーシャルレンディング業界地図（2017年版）

昨年に引き続き、日本のソーシャルレンディング業界地図（2017年版）を作りました。
２０１７年末時点でサービスを開始していた業者のみ記載しています。



全２４事業者を記載しました。

主な投資対象が国内各種事業者である「国内各種事業者系」と、
不動産関連ビジネスへの投資が中心である「不動産系」、
あと海外への投資が中心である「海外系」の３つに大きく分類しました。

この分類でいくと、「国内各社事業者系」が最も多く、１３社です。
このカテゴリに今年新規に追加となったのは、アップルバンク、キャッシュフローファイナンス、Pocket Funding
の３社です。

次に多いのがSBIソーシャルレンディングやラッキーバンクなどの「不動産系」で８社です。
不動産系はLCレンディングやTATERU FUNDINGなどのように上場企業が運営を手掛けていたりと信用度が高い事業者が多いと思われます。
このカテゴリに今年新規に追加となったのは、プレリートファンド、レンデックスの２社です。

「海外系」はガイアファンディング、アメリカンファンディング、クラウドクレジットの3社です。
このカテゴリに新規参入した事業者はありませんでした。

また、maneoマーケット社がシステム・サービス運営を提供する１１社は「maneoファミリー」としてまとめました。
maneoファミリーとして新規に追加となったのは、アップルバンク、キャッシュフローファイナンス、プレリートファンドの３社です。

全事業者の年間貸出額合計１３１１．５億円のうち、maneoファミリーが７７８．２億円と約60％を占めています。
日本のソーシャルレンディング業界におけるmaneoファミリーの存在感がいかに大きいかわかるかと思います。
また、現時点ではmaneoファミリー以外の事業者間では提携などの関係はほとんど見られません。

また、各事業者の法律的な位置付けとしては、第１種金融商品取引事業者（証券会社）、第２種金融商品取引事業者、不動産特定共同事業者の３つに分けられます。
とはいえ、ほとんどの事業者は第２種金融商品取引事業者です。（正確にはmaneoファミリーの各事業者は第2種事業者ではありませんが、運営を手がけるmaneoマーケット社が第2種事業者であるため、第2種と記載しました。）
第１種金融商品取引事業者なのはクラウドバンクとSAMURAIの2社のみで、不動産特定共同事業者はTATERU FUNDINGのみです。

また、２０１８年８月時点で、みんなのクレジット・ラッキーバンク・グリーンインフラレンディングの３社は業務停止中です。
いずれも金融当局からの業務停止処分を受けてから業務再開のめどが立っていない状況です。

2018年も新たな事業者の参入が続いているので、2018年度の業界地図はさらににぎやかなものとなるでしょう。

次回は「ソーシャルレンディングVS株式投資～利益率が高いのはどちらか過去のデータを元に比較してみた(2017年版）」の予定です。



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