maneoマーケットに対する証券取引等監視委員会からの処分勧告について、事情に詳しい複数の方にお話を伺いました。
―maneoマーケットに対する証券取引等監視委員会の検査はどのようなものだったのか。2018年の1月末から検査が実施されていた。
4年ぶりに行われた検査で、通常検査だった。
11のプラットフォーム全てが検査されたが、処分対象はグリーンインフラレンディングのみで、他のプラットフォームについては処分につながるような問題はなかった。
―今回の指摘内容について証券取引等監視委員会により、JCサービスにおいて資金の目的外使用が行われていると認定された。
ただ、一般的に目的外使用かどうかの判断は難しい。
JCサービスとしては、
『過去の既に支出済みのプロジェクト資金に充てた」
「募集金額は開発対象の物件に対してLTV80%程度の金額であった」
という理由で、問題ないと主張していた。
エネルギー開発事業の実体はあり、いわゆるポンジースキームではなかった。
これまでは貸出先プロジェクト状況のチェックはエスクローファイナンス社が行っていたが、資金使途まではチェックされていなかった。
今後は、資金使途についてmaneoマーケットが全て直接チェックするだろう。
―JCサービスが資金を別の用途に使用していたことはmaneoマーケットは承知していたのかmaneoマーケットとしては把握していなかった。
JCサービスはJC証券を買収・増資を行っていたが、その原資については自己資金との説明だった。
また、議員に資金の貸付を行っていたこともmaneoマーケットとしては全く知らなかった。
―meneoマーケットによるグリーンインフラレンディングのサービス停止は、同社の同意を得たものではなかったのか証券取引等監視委員会に対するJCサービスの説明が十分なものではなかったので、maneoマーケットとしても目的外使用を認めざるを得なかったので、新規募集を停止した。
―グリーンインフラレンディングから投資家への分配金は現在留保されているが、いつ解除するのかJCサービスからの返済原資の確認と、今後の資金計画・返済計画等を確認するまで時間がかかるだろう。
そのため、maneoマーケット・JCサービス・グリーンインフラレンディングの3社で協議して、分配金は法務局に供託された。この点に関しては仲違いしているわけではない。
maneoマーケットとしても投資家に分配したいが、今後資金が最後まで返済される見通しが立つか、分配してよい状況確認がないと分配すべきではないとのアドバイスを法律家からも受けているため、すぐには分配できない。
実際問題として、今後のJCサービスの資金繰りを全て確認して問題ないかどうかを現時点で判断するのは難しいだろう。
―JCサービスは今後資金を返済できる見通しはあるのかJCサービスは本来、もっとプロジェクト案件の価値が上がってからプロジェクト案件を売却して返済・償還する予定だったが、今回の件を受けて、現時点でプロジェクト案件を外部売却することになった。現在は外部の専門家も入ってプロジェクト案件を精査したりしており、それなりの価値があるもので、相当程度の返済には自信がある模様だ。またJCサービスは、投資家への返済を第一に考えている。
JCサービスは、開発の権利・許可などを得て、それをファンドに売却するというビジネスを手掛けている。特にバイオマス施設は権利自体に価値がある。
必ずしも自社で最後まで開発するわけではないので、期間はそれほど長くかからない。
―今後の再発防止策はどのようなものになるかmaneoマーケットでは外部の弁護士を入れ、対策を検討している。
組織の見直しやシステムの刷新などを含む対策となる。
今後は、他のプラットフォームについても、maneoと同等の体制で資金使途などがチェックされるだろう。
- 関連記事
-