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(速報)maneoマーケットに証券取引等監視委員会が処分勧告

maneoマーケット株式会社に対して行政処分を行うよう、証券取引等監視委員会が内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告しました。

maneoマーケット「証券取引等監視委員会による勧告についてのお知らせ(重要)」



<以下引用>
証券取引等監視委員会による勧告について

表題の件につきまして下記の通りお知らせ致します。



本日、証券取引等監視委員会は、当社に対する検査の結果を踏まえ、当社に行政処分を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告いたしました。
今般の証券取引等監視委員会の勧告において指摘を受けた問題点は、グリーンインフラレンディング社を営業者とするファンドに関し、最終貸付先企業が、ファンドの取得勧誘の際の事業とは異なる事業等に一部資金を使用していたこと、これにより取得勧誘画面が事実と異なる表示となっていたこと、上記の点を検証する態勢を当社において構築できていなかったことです。
当社は、この度の勧告を厳粛に受け止め、業務運営態勢のより一層の強化に取り組み、再発防止に向けて全社をあげて取り組んで参ります。
グリーンインフラレンディング社を営業者とするファンドに関しましては、今後、全ての投資家の皆様の保護の観点から、グリーンインフラレンディング社及び最終貸付先企業に対する要請や指導を実施するとともに、対応策の実施についての助言などのサポートを提供するなど、当社として実施しうる手段の限りを尽して参ります。
投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。



証券取引等監視委員会による指摘内容は以下の通りです。

証券取引等監視委員会 「maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」

<以下引用>
1.勧告の内容

 証券取引等監視委員会がmaneoマーケット株式会社(東京都千代田区、法人番号5010401091384、代表取締役瀧本憲治(たきもと けんじ)、資本金3億851万8,500円、常勤役職員26名、第二種金融商品取引業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

2.事実関係

 maneoマーケット株式会社(以下「当社」という。)は、当社ウェブサイトにおいて、多数の事業会社を営業者とするファンドの取得勧誘(以下「プラットフォーム事業」という。)を行っている。
 当社は、平成28年10月5日以降、プラットフォーム事業において株式会社グリーンインフラレンディング(以下「GIL社」という。)を営業者とするファンドの取得勧誘を行っており、同29年12月末における当該ファンドの出資者数は3,084名、貸付残高は約103億円となっている。

 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、GIL社を営業者とするファンドにおいて、以下の問題が認められた。

(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
 当社は、GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。
 しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。
 今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。
 当社は、この間において取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している。この結果、当社は、ファンドの取得勧誘に関して、虚偽の表示を行っているものと認められる。

(2)当社の管理上の問題点
 上記(1)の状況が看過されてきた原因は、当社においては、法令上、虚偽表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。

 当社の上記(1)の行為は、平成29年法律第37号による改正前の金融商品取引法第38条第8号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示を(略)する行為」に該当するものと認められる。
 また、当社の上記(2)の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。



指摘内容は以下の2点です。
(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
(2)maneoマーケット社の管理上の問題点

内容を見ていきます。

(1)ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為
「甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している状態となっている。」
「今回検査において、甲社が、入金されたファンド資金をウェブサイト上で表示した出資対象事業に支出しているか検証したところ、出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。」
とありますが、まず、ここでいう「甲社」とは、maneoマーケットでもグリーンインフラレンディングでもなく、「JCサービス社」のことを指しています。

「ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を1つの口座で入出金している」
「出資対象事業と異なる事業等へ支出している事例が多数認められた。」
というのは確かに大きな問題ですが、あくまで問題の発生源は最終的な借り手であるJCサービス社です。
ただ、第二種金融取引事業者として資金を募集していたのはmaneoマーケット社なので、「虚偽の表示をした」と指摘を受けているということのようです。

(2)maneoマーケット社の管理上の問題点
上記の問題の原因として、
「(maneoマーケット社が)ファンド資金の使途等の確認を甲社の関係会社に一任し、甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないことによるものと認められる。」
と指摘されています。

この記載からすると、maneoマーケット社は、(1)で指摘されているJCサービス社の問題点を把握していなかったということになります。
すなわち、「maneoマーケット社とGILおよびJCサービス社はグルではなかった」ということになり、また、証券取引等監視委員会もそのことを認めているものと受け取れます。

maneoマーケット社が今回問われているのは、あくまで「監督責任」であり、maneoマーケット社自体が積極的に不正に関与した、という内容ではないと理解してよさそうです。
まだ現段階では断定はできませんが、みんなのクレジットやラッキーバンクのような事例とは異なるように思われます。

わかりやすい図も掲載されています。
SnapCrab_NoName_2018-7-7_11-30-39_No-00.png


とはいえ、処分内容は今後発表されると思いますが、予断を許さない状況と言えるでしょう。
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コメント

ラッキーバンクからのグリーンインフラ

2社に総額1000万以上を投資し、お先真っ暗です。毎日胃が痛く、吐き気も止まらんです。
今後の見通しなどあれば、ご教示頂きたいです。八割以上は返済してもらいたい‥

Re: ラッキーバンクからのグリーンインフラ

とみさん
こんにちは。

心中お察しします。
情報が少なくて確かなことはわかりませんが、明日今後の見通しについての分析記事をアップする予定です。
よろしければご覧下さい。

お互い心配ですね

グリフラとラッキーでは、状況は少し違いますね。
グリフラは当面マネオに任して様子見。
ラッキーは、ブロガーsukkarakさんが訴訟検討されてますから相談してみては。
あなたが悪い訳ではないので、自分を責めないで下さいね。
宇宙は広いです。星を眺めててください。

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Author:中田健介(けにごろう)
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2010年からソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)での資産運用を開始しました。
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■著書
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 ・投資(これまでに実施したことがあるのは、投資信託・国債・FX・株式などです。)

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